| 研究課題/領域番号 |
24243019
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90345835)
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| 研究分担者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
水島 朋則 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60434916)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 知的財産法学 / 経済法学 / 国際私法学 / 国際法学 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、多国間フレームワーク（WIPO、WTO等）及び地域内フレームワークの例としてのEUにおける制度の統合と分散化の動向の把握・分析、その他の主要国の動向の調査、及び分散化の要因・必要性に関する理論的研究を実施した。
各研究員がそれぞれ研究を進めたほか、国内外の研究者を報告者とする研究会及び国際シンポジウムを計10回開催し、情報の収集、意見交換、研究成果の発信等に努めた。特に2月には、“Whither Harmonization of IP Law?”をテーマとし、欧州とアジアの研究者を招聘し、多数の参加者を得て国際シンポジウムを開催するとともに（2月22日）、研究者相互の緊密な議論を行うワークショップを実施した（2月24日）。その他の研究会も、7月、8月、10月（3回）、1月及び3月に実施した。
さらに、研究代表者の鈴木は、3月に東京で開催された国際シンポジウム（ドイツ学術交流会、マックスプランク知的財産法・競争法研究所、早稲田大学等共催）において、本研究の成果を踏まえ、報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は、当初予定どおりの文献調査が進んだほか、外国の研究者との交流も活発に行うことができ、おおむね所期の目標を達成することができた。具体的には、特に欧州における特許制度の統合、及び環太平洋地域における地域経済統合の動きが（事業申請時
に予想していた以上に）進展したところ、その関係の情報収集に努め、それらに関するシンポジウムの開催や研究論文の発表などを行うことができた。その他、各研究員の専門・関心に沿い、研究の進展があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、これまでの研究成果に基づき、あるべき国際的フレームワークについての検討を行う。具体的には、次のような観点からの研究である。
①知的財産法（特に特許法と不正競争防止法）及び競争法に関し、国・地域ごとに異なる諸要件を捨象した一種のモデル法と、それら諸要因をいわば勘案して制度に柔軟性を持たせる場合の具体的制度のイメージを検討する。その際、知的財産法と競争法が相互に深く関連することを踏まえ、それらの相互連関を制度自体にどのように反映すべきかについても、検討する（例えば、知的財産権侵害の認定や救済措置の決定において競争法の観点からの考慮を取り込むメカニズムの検討）。
②上記を踏まえ、国際的な規律（条約等のハードローとソフトローとを含む。）として、どのようなものが望ましいかを検討する。
すでに国際的フレームワークが存在する分野（知的財産法）については、(i) 現行フレームワークにおける統合と分散化の調整のどこに問題があるのか。例えば、TRIPS協定における「柔軟性」（同協定の前文や７条、8条等の規定により、メンバー国の裁量的な制度が一定程度認められるとされる特性）はどこまで機能するのか、「柔軟性」というアプローチにはどのような問題があるか。(ii) 上記を踏まえて、あるべき国際的フレームワークはどのようなものなのか、という手順で検討する。
他方、国際的フレームワークがいまだ存在しない分野（競争法、国際私法）については、一種のモデル的なフレームワークの具体的イメージを構想する。なお、これまでに引き続き、内外の有力な研究者を招聘して研究会を開催する。
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