アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24243025
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 奥脇 直也 明治大学, 法務研究科, 教授 (60108199)
• 研究分担者: 城山 英明 東京大学, その他の研究科, 教授 (40216205) ; 加藤 浩徳 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70272359) ; 西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227) ; 村上 裕一 北海道大学, その他の研究科, 准教授 (50647039) ; 松浦 正浩 東京大学, その他の研究科, 准教授 (70456101) ; 許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703) ; 久保 麻紀子 東京大学, その他の研究科, 准教授 (20733091)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 国際協調論 / 国際レジーム論 / 国際統合論 / 海洋政策

研究実績の概要

本研究では、文献調査や関係者へのヒアリング等を通じて、アジアの海域における日本にとってのリスクや政策課題を明らかにした上で、①法学、政治学、理工学の分野にまたがる観点から、シミュレーションやリスク評価、合意形成をめぐる理論の知見などを活用しつつ、②分野ごとのガバナンスの態様及び法制度の相互関係や、ガバナンスの担い手に関する理論的な接近方法を具体的かつ実証的に模索しながら、当該海域における統合的海洋管理に向けた政策協調を促進するための制度設計や政策手段を検討してきた。
平成26年度は、これまでの成果を総括する観点から、研究の全体を俯瞰する報告書を作成した。同報告書では、中央アジアの越境物流インフラが周辺国に与える影響を分析するモデルの精緻化、北極海航路を用いたLNG輸送に関するリスク評価といった研究成果を踏まえながら、現存する海洋ガバナンスの枠組みの分析や港湾管理をめぐる課題の分析を行い、制度設計についての提言を行った。
また、これらの海洋ガバナンスを実現する上で必要不可欠となるアジアの海の沿岸諸国における国連海洋法条約の国内実施メカニズムの分析を通じて統合的海洋管理に向けた提言を行うため、報告書『アジア海洋関連法令集』を作成した。同報告書には、アジア各国の国内法令で主としてインターネット上の英文により参照可能なもののURL、その他の書誌情報を掲載している。
さらに、「海洋の利用」と「海洋環境の保全」という海洋ガバナンスを検討する上でしばしば対立する目的間の調整のあり方について理解を深めるため、シンポジウム「海洋環境保護の現代的展開：海洋ガバナンスの観点から」を開催した。本シンポジウムにおいては、海上交通，海洋資源開発，洋上風力発電等様々な海洋の利用形態について、海洋の利用と環境保全に関する議論の趨勢を把握するとともに望ましい海洋ガバナンスのあり方についての示唆を得た。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 協力義務についてー協力の国際法の新たな展開 (2015)
  • 著者名/発表者名: 奥脇直也
  • 雑誌名: 江藤淳一編『現代国際法の諸相』 巻: なし ページ: 5-46
• [雑誌論文] 海難救助をめぐる管轄権 (2015)
  • 著者名/発表者名: 奥脇直也
  • 雑誌名: 海上保安大学校・国際海洋政策研究センター『海上法執行活動に関する諸問題の調査研究報告書』 巻: なし ページ: 25-35
• [雑誌論文] 海洋法における協力義務ー情報の収集・提供・共有の義務を中心に (2015)
  • 著者名/発表者名: 奥脇直也
  • 雑誌名: 村瀬信也他編『国際法の実践』 巻: なし ページ: 409-454
• [雑誌論文] Regulation, Governance, and 'Cap-ture': Commentary on My Case Stud-ies and Theoretical Trend (2015)
  • 著者名/発表者名: 村上裕一
  • 雑誌名: 公共政策学の最前線：北海道大学公共政策大学院 創設10周年記念誌 巻: なし ページ: 1-14
• [雑誌論文] 捕鯨裁判の教訓 (2014)
  • 著者名/発表者名: 奥脇直也
  • 雑誌名: 海洋政策研究 巻: 4 ページ: 6-21
• [雑誌論文] パナマ運河拡張後の国際物流動向について (2014)
  • 著者名/発表者名: 松田琢磨・久保麻紀子
  • 雑誌名: 海運 巻: 1041 ページ: 37-42
• [雑誌論文] 南シナ海における中国の主張と国際法上の評価 (2014)
  • 著者名/発表者名: 西本健太郎
  • 雑誌名: 法学 巻: 78巻3号 ページ: 225-259
• [雑誌論文] 船舶の国際規制の特徴：他の産業分野との比較研究に向けた論点整理 (2014)
  • 著者名/発表者名: 村上裕一
  • 雑誌名: 日本海洋政策学会誌 巻: 4 ページ: 127-138
• [学会発表] 「行政裁量」と現代の行政責任・行政統制について (2015)
  • 著者名/発表者名: 村上裕一
  • 学会等名: 日本行政学会研究会
  • 発表場所: 沖縄県男女共同参画センターてぃるる
  • 年月日: 2015-05-09
• [学会発表] 技術基準と官僚制 (2015)
  • 著者名/発表者名: 村上裕一
  • 学会等名: 北海道大学政治研究会
  • 発表場所: 北海道大学札幌キャンパス
  • 年月日: 2015-04-24
• [学会発表] 船舶規制と国際経済法との接点について (2015)
  • 著者名/発表者名: 村上裕一
  • 学会等名: 国際経済法・国際行政法基礎理論研究会
  • 発表場所: 明治大学駿河台キャンパス
  • 年月日: 2015-03-28
  • 招待講演
• [学会発表] International freight transportation demand under improved border-crossing service in Central Asia (2015)
  • 著者名/発表者名: Tanabe, S., Shibasaki, R., Kato, H
  • 学会等名: Transportation Research Board 2015 Annual Meeting
  • 発表場所: Washington D. C. (U. S.)
  • 年月日: 2015-01-14
• [学会発表] Impacts of border-crossing service improvement on regional economy and trade: Case study in Central Asia (2014)
  • 著者名/発表者名: Tanabe, S., Shibasaki, R., Tanaka, K., Kato, H
  • 学会等名: the 5th International Conference on Transportation and Logistics
  • 発表場所: Bangkok (Thailand)
  • 年月日: 2014-07-28
• [学会発表] Estimation of cross-border cargo volumes at border crossing points in the Central Asia Regional Economic Cooperation Region (2014)
  • 著者名/発表者名: Tanaka, Keitaro, Tanabe, S., Shibasaki, R., Kato, H
  • 学会等名: the 5th International Conference on Transportation and Logistics
  • 発表場所: Bangkok (Thailand)
  • 年月日: 2014-07-28
• [備考] シンポジウム報告「海洋産業の展開に向けて」（2014年3月19日開催）
  • URL: http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/activity/2014/03/2014319.html