| 研究課題/領域番号 |
24243035
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| 研究分担者 |
松島 斉 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00209545)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (40326004)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 非正規雇用 / 雇用調整 / 労働力フロー / 孤立無業（SNEP） / 入札制度の理論と実験 / 国際研究者交流 / フランス：イギリス：アメリカ / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
「毎月勤労統計調査」および「雇用動向調査」を用いた非正規雇用と雇用調整に関するフロー分析の国際共同研究を継続、リーマンショック時の日本の労働市場で失業率が上昇しなかった原因に、正規雇用者の雇入行動の変化があることを突き止めた。非正規雇用者に関する法規制が強められた結果、正規雇用者の相対的な調整費用が減少したためと考えられる。他方離職行動の変化には、ショックの大きさで説明ができる範囲で、本質的な変化は観察されなかった。また、労働時間と雇用者数を区別した調整費用の推定法を開発、「毎月勤労統計調査」によって正規・非正規雇用者別に調整費用を推定した。雇用者数の調整費用は正規雇用で確認できるが、非正規雇用では確認できないこと、正規雇用の調整費用はリーマンショック期以降に減少すること等の暫定的な結果を得て、研究を継続している。
労働市場設計に関連する市場制度、入札制度の理論と実験の考察を進めた。実験に関しては、入札制度一般の問題、および、労働市場固有の問題を検討した。その一部は、松島・照山の共同研究として取りまとめ、結実した。
さらに、非正規から正規への移行過程で生じえる無業状態に焦点を当てた分析も行った。具体的には、求職活動を伴う完全失業者と、それ以外の無業者である非労働力の概念を再検討するとともに、新たな無業概念である「孤立無業（SNEP:Solitary Non-Employed Persons）」を考案した。それによって家族以外に日常的な交流がない場合ほど、孤立しやすく、かつ求職活動を断念しやすい傾向のあることが発見された。この結果は、非正規から正規への移行に際しても、友人・知人との直接的な交流を踏まえた人的ネットワーク構築の重要性を示唆するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
非正規雇用と雇用調整に関する国際共同研究を初年度から継続、定期的に分担者が海外の研究協力者をOECD等に訪問、また海外の研究協力者を京都大学等に招へいすることで推進している。その結果、「雇用動向調査」、「毎月勤労統計」等を利用した分析に進展がみられた。
労働市場設計に関連する市場制度、入札制度の理論と実験の考察を実験実施に向けて進めるとともに、経済実験用ウェッブサイトの整備を行った。
平成25年度から開始した非正規・正規間の労働移動に関する研究計画において、予定通り「就業構造基本調査」と「労働力調査」の個票利用申請を行って承認を受けた。同データに基づいて、就業状態を正規・非正規・その他就業の3状態に区分し、失業・非労働力を加えた5状態間の労働力フローを推定するための手法を開発し、推定と分析を開始した。インターネット就職活動の分析については、インターネットによる求人・求職活動における混雑現象等の負の効果に焦点を当て、効果や普及の程度の非正規・正規の求人・求職間での相違に着目したウェッブアンケート調査を企画・実施した。「正社員以外」の転職について約3,000、「正社員」の転職について約2,200の標本を得て、結果の統計的解析に着手した。
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| 今後の研究の推進方策 |
非正規雇用と雇用調整に関する国際共同研究については、これまで行ってきた日本と欧米との雇用者のフロー面から見た雇用調整の国際比較研究を継続する。同時に、日本については、時間・労働者数・賃金決定等の要素を取り入れた、多面的な雇用調整に関する実証分析を続け、雇用調整における非正規雇用の特性を明らかとする。
平成25年度までに収集した実験データ解析のかなりの部分は、今後の検討がさらに必要であり、平成26年度に持ち越されることとなった。労働のマッチング、新卒問題、および正規・非正規に関わる諸問題などについて、新しい実験計画を検討し、平成26年度に労働市場実験の具体的な実施を計画している。
平成25年度に開始した「労働力調査」、「就業構造基本調査」に基づく、非正規雇用に着目した就業形態間の労働力フローの推定と分析を継続する。インターネット就職活動の分析については、平成25年度に実施した非正社員からの移行に関するアンケート調査を用いて、非正規から正規への移行に有効となる情報経路のあり方を明らかにする。併せて同分析を正社員からの移行に関する調査と比較することで、非正規からの移行に関する固有要因の把握に注力する。
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