| 研究課題/領域番号 |
24243037
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
佐々木 宏夫 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30196175)
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| 研究分担者 |
市田 敏啓 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80398932)
笠島 洋一 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30583166)
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (00595746)
坂野 慎哉 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70272804)
鈴木 孝則 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90409631)
大門 毅 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (80329333)
高瀬 浩一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50289518)
BAAK SaangJoon 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30339923)
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
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| 研究期間 (年度) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済政策 / グローバル経済 / ビジネス慣行 / 会計制度 / 国際会計基準 |
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| 研究概要 |
本年度は初年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ（(a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度）内とメンバー全体が参加する会合（月1回）を通して、複数の共同研究課題を始動させた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」（以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称）を想定して、複数の共同研究課題を開始した。例えば、IFRSのマクロ経済や金融市場に与える影響、ビジネス慣習が企業のパフォーマンスに与える影響、会計制度のネットワークやメカニズムデザイン理論による分析などである。
従来からのセミナー（通称「金曜セミナー」：第２・４金曜日）を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。さらに、会計分野における計量分析の現状を確認し、かつ、共同研究課題選定に資するため、今年度より「経済と会計ワークショップ」を開始した。初年度として、2013年3月に外国から有力なゲスト講演者を招聘し、キックオフ・イベント（国際ワークショップ）を開催した。(a)の理論研究に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsと題して、公開連続講義を開催した。(b)と(c)に関しては、Waseda Lectures on Auction Theory and Behavioral Economicsとして、モンゴルとバングラディシュにおける会計簿記制度の現状について、お二人の現地専門家による公開連続講演会を開催した。
主に次年度に繰り越された資金により、当プロジェクトの公式ホームページが開設された。メンバー間の情報交換やセミナーやワークショップ情報などが配信され、各研究課題の研究成果の公開も随時加わる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究課題は例外的に年度途中（平成24年11月1日）から補助金が開始されたため、参加メンバーや研究グループ構成において、急発進を余儀なくされた。そのため、研究申請時に比べ、最低限度のメンバー変更（研究分担者1名追加、連携研究員1名辞退・2名追加）が必要となった。しかし、各メンバーの熱心な取り組みにより、当プロジェクトの主な共同研究課題は、急速に後れを取り戻している状況である。
初年度のキックオフ・イベントとして国際ワークショップが足かけ2週間に渡って開催された。最初の週に、オークション理論と行動経済学を専門とする新進気鋭の若手研究者お二人を招聘し、各自のご専門に関する連続講義とオープン・ディスカッションを開催した。引き続いて、モンゴルとバングラディシュのビジネス慣習や会計制度を専門とする現地専門家お二人を招聘し、各自の国や地域に関する連続講義とオープン・ディスカッションを開催した。結果として、当メンバーばかりでなく、学内外から多数の研究者や実務家が参加した。ゲスト講演者による発表と、その後の参加者全員によるディスカッションが融合し、日本の関連する研究者にとって、非常に有益な機会となった。ただし、ワークショップ開催が3月後半に集中することになり、その成果報告の準備は次年度に持ち越されることになった。
次年度に繰り越された資金により、当プロジェクトホームページ（http://waberg.jp）が開設された。このホームページにより、初年度のキックオフ・イベントの発表内容やセミナーやワークショップの予定などの情報が公開されるようになった。今後、各共同研究課題の研究結果が出次第、随時公開されていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究課題は例外的に年度途中（平成24年11月1日）から補助金が開始されることになり、予定の遅れを前提としてスタートした。しかし、各メンバーの献身的な努力により、初年度において計画からの遅れをかなり取り戻すことになった。次年度の前半において、オフィシャル・ホームページが開設され、いよいよ当プロジェクトが本格的に始動した
次年度の主要な目標は当初の計画の遅れを解消し、申請時の計画にできるだけ忠実に進めるようになることである。定期的な全体ミーティングに加え、メーリングリスト等により各研究グループ内の情報交換を密にし、現地調査を含めて共同研究課題をできるだけ迅速に進めていく。さらに、各メンバーの所属や資格に関わることなく、オープンかつ積極的な議論を積み重ねることにより、新たな研究課題も挑戦していきたい。その際、当プロジェクトの代表者や各研究グループのリーダーは当初の研究計画にないような、不可避的な方向性の変更にも迅速に対応しなければならない。例えば、現存している国際会計基準（IFRS）の採用に関するパネルデータには、全ての国のデータが網羅されておらず、さらに、各国の採用年度のデータが欠けている場合もある。よって、この問題を解決するため、当プロジェクトによるアンケート調査の実施が不可欠となり、その調査用に当プロジェクト独自のサーバを立ち上げる予定である。
幅広い研究フロンティアの情報を共有するため、初年度同様に、セミナーやワークショップを積極的に開催する。新進気鋭の若手研究者から、世界的に著名な研究者に至るまで、国内外から優秀な講演者を多数招聘する。次年度以降では、当プロジェクトメンバーもセミナーやワークショップで発表する。同時に、国内外の学会や他研究機関のセミナーにおいても積極的に発表していく。
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