| 研究課題/領域番号 |
24243037
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
佐々木 宏夫 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (30196175)
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| 研究分担者 |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (00595746)
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
Baak SaangJoon 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (30339923)
笠島 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (30583166)
高瀬 浩一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50289518)
坂野 慎哉 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70272804)
大川内 隆朗 帝京大学, 付置研究所, 講師 (70548370)
福川 裕徳 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80315217)
大門 毅 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (80329333)
鈴木 孝則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90409631)
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| 研究期間 (年度) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済政策 / グローバル経済 / ビジネス慣行 / 会計制度 / 国際会計基準 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は第４年度であり、当初の計画にしたがい、各グループ（(a)ビジネス経済、(b)グローバル経済、(c)経済制度）内とメンバー全体が参加する多数の会合を通して、複数の共同研究課題を推進すると同時に、研究成果も徐々に形となってきた。特に、重要なアジェンダとして、「経済成長や市場整備が遅れた国々における会計制度に関する研究」（以下「途上国のビジネス経済学研究」と呼称）を中心とし、複数の共同研究活動の研究結果が出だしている。
従来からのセミナー（通称「金曜セミナー」：第２・４金曜日）を開催し、学内外の有力な研究者を招聘することにより、経済学と関連分野の研究フロンティアの共有に努めた。昨年度に引き続き、会計分野に関する研究フロンティアの確認と共同研究課題の実施に資するため、「経済と会計ワークショップ」として商・企業法分野の発表を2回開催した。特に、今年度は2回目に「経済・ビジネス・会計に関する実証的研究のフロンティア」と題して、ゲーム理論実験、会計制度実験、経営戦略、構造推計、政府・公的データ分析で活躍している最先端の研究者5人をゲスト講演者としてお招きし、オープンワークショップを開催した。丸一日の長時間にわたる講演ながら、学内外から多数の参加者が集い、関連している研究者・専門家には非常に有益かつ刺激的な機会となった。
当プロジェクト専用に前年度に設置されたサーバを用いて、ビジネス慣習や会計制度に関するデータ収集のためのアンケート調査の準備を更に進めた。日本や世界の企業や機関を対象にした、経営戦略、環境経営、国際経営、会計制度等に関する大規模なアンケート調査を行う前段階として、世界各国の金融当局に対するメール配信とWEB回答による試験的な調査の準備を更に進展させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究課題は例外的に一昨年度途中（平成24年11月1日）に補助金が開始されたが、昨年度より研究分担者を中心にメンバーの顔触れは安定し、共同研究課題も順調に進展するようになった。
各メンバーの着実な取り組みとメンバー間の頻繁な情報交換により、当プロジェクトの主な研究課題は、全体としてほぼ申請時の研究計画に沿った状況にある。現在、「IFRS採用の開発援助配分に与える影響」、「会計基準に対する会計監査人の反応」、「財務諸表監査と日本企業の国際化」、「会計監査市場における監査報酬と質との関係」、「海外進出企業の創業者経営の影響」など、昨年から引き続き有望な共同研究が実施されている。暫定的な研究結果に加え、研究成果も随時産出されている状態である。
今年度の金曜セミナーは、ゲーム理論実験、契約理論、ファイナンス理論、産業組織論、数理経済学、マッチング理論、農業経済学、経済発展論、メカニズムデザイン、空間経済学、環境経済学など、新進気鋭の若手研究者を中心に招聘し、当プロジェクト内外における新たな研究フロンティアの共有と拡大に努めた。また、昨年に引き続き、ビジネスに関連する分野として、経営学を専門とする研究者計2名に発表を依頼し、経営学と経済学の垣根を越えて、分野横断的な研究推進への可能性を広げた。
第４年度の終盤となり、これから複数の共同研究における実証的・計量的分析を進めていく上で必要不可欠な最先端の知見を共有するため、世界的に活躍している各専門分野の研究者を招聘してワークショップを開催した。当プロジェクトメンバーだけでなく、社会科学の実証分析に興味のある一般の方々を含めて、できるだけ幅広く情報公開するため、都心の施設において、約100人規模の講演会を開催し、実証的研究の伝播に大きく貢献した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究課題は例外的に年度途中（平成24年11月1日）からスタートし、一昨年（平成26）度に計画に沿って進展する段階に至り、昨年から今年度にかけてハイペースで進展するようになった。
最終年である来年度に向けた主な目標は計画通り研究を進行することに留まらず、できるだけ多くの研究結果を基に、国際的なジャーナルにおける論文掲載や国際的な出版社からの著作出版を最終目的として、多数の研究成果（学会発表、セミナー発表、ワーキング・ディスカッションペーパー等）を生み出していくことである。引き続き、定期的な全体ミーティングに加え、各研究グループ内の情報交換を密にし、現地調査を含めて共同研究課題をできるだけ迅速に進めていく。その過程で、各メンバー単位の研究を含めて、暫定的な研究成果が出次第、各グループ・プロジェクト全体で共有し、当ウェブサイトを通じて、積極的に外部に情報発信していきたい。
当プロジェクトの最終目標の１つとなる大規模なアンケート調査として、日本の中小企業を対象とした広範囲なアンケート調査を行う予定である。日本の上場企業を含めた主要企業に対するアンケート調査は、東京証券取引所、財政金融研究所、金融庁など多数存在するが、中小企業に対する本格的な学術的調査の数は非常に限られている。
この大規模なアンケート調査を実施する準備として、当プロジェクト専用サーバを使い、世界各国の国際会計基準（International Financial Reporting Standards: IFRS）適用状況IFRS適用に関するアンケート調査を試験的に実施することになった。今年度は、先行研究のサーベイを通じて既存研究の対象外となった国や、既存研究において明確に記録されていない適用情報の把握に努め、来年度以降、順次調査を実施していく予定である。
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