| 研究課題/領域番号 |
24243040
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
稲葉 陽二 日本大学, 法学部, 教授 (30366520)
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| 研究分担者 |
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
石田 祐 明石工業高等専門学校, その他部局等, 講師 (20455554)
露口 健司 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70312139)
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
石田 光規 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (60453495)
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| 研究期間 (年度) |
2012-10-31 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / 経済政策 |
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| 研究概要 |
ソーシャル・キャピタル全国調査（100地点1万票）の実施：有効回答3575票を得た。なお，本調査の内容については日本大学医学部倫理委員会の承認を得た。
データセットの作成：上記調査のデータを既存郵送法調査データと合わせてデータセットを作成した。サンプル数は過去2回の郵送法調査とあわせて7032票である。
上記データセットを用いた分析：結果の一部を「社会関係資本は毀損したか―2013年全国調査と2003年全国調査からみた社会関係資本の変化」として『政経研究』第51巻第1号に発表予定（印刷中）。
研究会の実施：公開研究会を３回実施。①6月30日（講師：林文氏，真鍋一史氏）②9月28日（講師：小山弘美氏，市田行信氏）③11月23日（講師：S.V.スブラマニアンハーヴァード大学教授，澤田康幸東京大学教授）。
公開ワークショップの開催：3月13日に「社会学と社会関係資本」をテーマに公開ワークショップ（講師：佐藤嘉倫東北大学教授，三隅一人九州大学教授ほか）を110名の参加者を得て開催した。研究代表者の稲葉より全国調査結果の概要を報告し，コメントを得た。
先行研究の一環として実施したソーシャル・キャピタル研究への批判論についての論考が，Inaba, Y. (2014) What’s wrong with social capital-critiques from social science, In Ichiro Kawachi, Tkao Sosi, S.V. Subramanian (Eds.) Global Perspectives on Social Capital and Health, Springer, pp.323-342.として公刊された。また，2013年3月15日実施のワークショップの内容は『絆を科学する』（ミネルヴァ書房）として2014年5月に刊行される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．先行研究の論文サーベイ：ソーシャル・キャピタルへの批判論と，過去に実施されたソーシャル・キャピタル全国調査の設問の検討を中心に本研究メンバー全員で実施した。
批判論を検討した論考は，Inaba, Y. (2014) What’s wrong with social capital-critiques from social science, In Ichiro Kawachi, Tkao Sosi, S.V. Subramanian (Eds.) Global Perspectives on Social Capital and Health, Springer, pp.323-342. として公刊された。
２．市町村別ジニ係数の算出：2003年までについては，研究分担者の西川が算出した市町村別の所得ジニ係数があるが，これに加えて2012年までのジニ係数を算出した。
３．全国調査の実施：10月に実施し有効回答3575票を得た。
４．研究会の実施：メンバー全員による研究会を３回実施し，本研究の方針，進捗状況報告，ソーシャル・キャピタル全国調査の設計について打ち合わせ，実施後の結果概要の報告と今後の研究活動の検討を行なった。同時に外部講師を招いた公開研究会を３回実施した。
５．公開ワークショップの開催：2014年3月13日に公開ワークショップを開催した。ソーシャル・キャピタル研究者に上記活動の成果を報告し，質疑応答の機会を得た。なお，23年度（2013年3月15日実施）のワークショップの内容は『絆を科学する』（ミネルヴァ書房）として2014年5月に刊行される。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．郵送法調査結果とＷＥＢ調査結果との違いの分析：全国レベルのＳＣ調査は本研究における郵送法調査（2003 年内閣府調査，2010 年稲葉調査，2013年本件調査）のほか，ＷＥＢ調査が，内閣府により2003 年と2005 年，2007 年日本総研調査，2008年稲葉・日本総研調査と計４回実施され，合計で11,000のサンプルを得ている。これら全ての調査実施機関から個票データの提供を得ている。ＷＥＢ調査の回答者は，20 歳～79 歳全国民を母集団とすると，母集団より教育水準，収入が高く，若い。またＳＣ構成要素の一つである社会全体への信頼は低い。回答者の属性とＳＣについてのＷＥＢ調査と郵送法調査の違いから，ＳＣ規定要因（主に教育，年収，年齢）の分析を行う。統計学的にＷＥＢ調査の一部を前年度に作成した郵送法データによるデータセットに追加できるかについて検討する。
２．地域別ＳＣデータセットの作成：郵送法データセットから地域別ＳＣ配存量に関するデータを作成する。都道府県別のデータ作成を目指すが，データ数が不足する県については山陰，四国など地域ベースのデータとする。
３．マルチレベル分析によるＳＣ関数の推計：平成24年に構築した基本モデルに基づき，公共財，クラブ財，私的財それぞれのＳＣ関数の推計を行う。個人，市町村，都道府県の3 段階でのマルチレベル分析を稲葉と市田が実施する。
４．研究会の実施：上記１から４について，本研究メンバー全員と関連分野の研究者を講師に招き，研究会を開催する。
５．公開ワークショップの開催：年度末に公開ワークショップを開催する。ＳＣ研究者に上記活動の調査結果の概要を報告し，コメントを得る。同時にＳＣ研究の最先端の報告の機会を設け，次年度以降の研究に反映させる。
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