研究課題/領域番号 |
24243060
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
野口 定久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30208318)
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研究分担者 |
沈 潔 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20305808)
金 成垣 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20451875)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427)
後藤 澄江 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60247674)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 包摂型福祉社会 / アジア型ソーシャルワーク事例研究法 / セーフティネット / 親密圏 / 豊かな公共圏 |
研究概要 |
平成25年度は主に福祉国家レジームを含む包摂型福祉社会の構成にあたって、セーフティネット(社会保障と社会福祉制度・サービス)と公共圏(政府と市民社会のガバナンス)、そして親密圏(家族・地域のソーシャル・キャピタル)の3要素及び領域のバランスのとれた包摂型福祉社会の創出をめざした。さらに、その理論化と実証化を行っていくために、アジア域内(特に、日本・中国・韓国・台湾)における各地での先駆的実践的取り組みや萌芽的実験的活動・実践を積極的に収集し、分析することを通して、実践の普遍化のための理論化に努めた。A.包摂型福祉社会の理論枠組み形成(東アジアの社会保障の変遷に関する文献・データ整理を行い、社会保障水準の格差拡大の現状を実証的に明らかにし、国家財政の地方移転および市場経済の再分配支出による解決方策を提言した)、B.親密圏の各指標の計量と質的調査研究(東アジアの国や地域における家庭内社会保障機能のモデル比較研究を行ない、政府が社会保障を強化して家庭内保障を補完する必要があることを主張した)、C.公共圏の実証研究(政府と市場と非営利組織の関係)、D.セーフティネットのプログラム開発研究(4層のセーフティネットの制度・実践の張り替えを組み合わせたトランポリン型の生活保障システムの確立を提唱した)、E.アジア型ソーシャルワーク実践理論研究(日本・韓国・中国のソーシャルワーク教育のカリキュラム分析を通して地域福祉専門職人材養成の事例比較研究法の開発)に取り組んだ。アジア域内に頻発している災害や貧困格差問題、少子高齢化による社会的リスクによって生じている地域問題の解決・解消のために、現地で奮闘しているソーシャルワーカーらによる事例研究を通して、その現実と課題について整理し、アジア型ソーシャルワーク実践理論の構築をめざした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は本研究テーマの2年目にあたる。現段階の研究の到達度は、①『東アジアの災害時ソーシャルワーク実践方法に関する研究報告書』を発表した。「福島支援専門職チーム」の活動において福祉の多職種が自発的主体的に課題に向かって取り組んできた実績は、平時での連携がいかに有効であるかを示している。また、2014年3月に、チェルノブイリ原発事故(1986年4月)の被害が大きかったベラルーシ及びウクライナの各地の関係者から、「居住福祉」という角度から調査活動を行った。社会科学的見地からの聞き取りは従来あまり見られなかったものであり、その意味では、従来の調査に付加すべきものでもあった。②韓国では総合社会福祉館を中核とし、多問題家族に対する併走型ソーシャルワークを展開している。総合社会福祉館には複数のソーシャルワーカーが配置され、高齢者、子ども、障害者等に対して直接的な社会サービスの提供と同時に、家族問題に対して、当事者のエンパワメントを中心軸としながら、長期にわたって、かつ多様な方法によって支援を行っている。本共同研究には、日本福祉大学大学院修了生を中心とした「ソーシャルワーク事例研究会」のメンバーも参加し、2014年3月には、韓国において日韓事例管理研究会を実施した。③北京市社会科学院での「地域福祉と高齢者生活保障体系の構築」に関する研究会(第3回)に参加した。今、中国民政部および全人代社会保障・社会福祉常任委員会の政策方針は、国民皆保険・皆年金、公的扶助、社区福祉とソーシャルワーク、高齢者介護に向けられている。これらの分野において日本の経験は中国およびアジアの社会保障・社会福祉の発展に大きく寄与できることを確信した。④2013年9月に台湾の介護保険制度導入に関する動向調査研究(台湾中央政府・衛生省)を行った。
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今後の研究の推進方策 |
包摂型福祉社会の理論化をめざすために、研究メンバーによる研究推進ネットワーク会議を編成し、研究会とワークショップを行っていく。アジア域内の先駆的実践的取り組みや萌芽的実験的活動・実践を積極的に収集、分析を、以下の地域の研究者による協力を得て行っていく。また、台湾においては、介護保険制度導入に向けて準備段階にあることから、様々な角度から検証を行っていく。高齢者介護については、中国、日本、韓国との比較を行っていく。災害・紛争などによる社会的リスクに対抗するソーシャルワーク実践に関する課題については、日本、中国、インドネシアなどの協働セッションを実施するなどしながら、奮闘するソーシャルワーカーのヒアリングを行っていき、合同シンポジウムを開催、事例検討資料集を作成する。公共圏における政府と市民社会のガバナンスがどのように協働化してきているのかについて、日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポールなどの国々の自治体を対象に、公的セクター・民間セクター・市民セクターの三者による公共的市民社会システムについてのローカル・ガバナンスに関するヒアリング調査を実施する。中国においては社区を中心に行っている高齢者介護とソーシャルワーク実践に関して調査を実施する。アジア型ソーシャルワーク実践理論研究については、既存のソーシャルワーク理論の再検討を、研究会を組織し行っていく。とくにコミュニテイソーシャルワーク実践事例を分析していく中で、理論化の作業を展開する。福祉関連の学会にて報告ないしはシンポジウムを行っていく。
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