| 研究課題/領域番号 |
24243073
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 共栄大学 |
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研究代表者 |
藤田 英典 共栄大学, 教育学部, 教授 (30109235)
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| 研究分担者 |
三石 初雄 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 教授 (10157547)
大桃 敏行 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10201386)
数見 隆生 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30006465)
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50166138)
境野 健児 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50215604)
小玉 亮子 お茶の水女子大学, その他部局等, 教授 (50221958)
佐藤 修司 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (70225944)
清水 睦美 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (70349827)
田中 孝彦 武庫川女子大学, 付置研究所, 教授 (80092261)
片岡 洋子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80226018)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 原発事故 / 学校 / コミュニティ / 防災教育 / 危機意識 / 意志決定 / 有志団体・協働 |
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| 研究概要 |
東日本大震災・津波・福島原発事故の被害と避難行動の実態や学校再開を経て現在に至るまでの教委・学校・教職員・子ども等の対応と直面してきた種々の困難や震災前の防災訓練・防災教育の実施状況、その後の復旧・復興や子ども・教職員等の葛藤・ストレス等について、岩手・宮城・福島を中心に現地調査を継続実施し、その結果を整理・分析した成果を踏まえて全体で十数回の公開シンポジウムの開催、関連諸学会の大会等での発表、単行本や大学紀要・雑誌論文の発刊・公表などを行い、並行して、今回の巨大災害が提起した種々の問題・課題について理論的検討を行った。その成果は多岐にわたるが、初年度末時点の主な知見として次の３点を挙げておく。
(1)津波被害を中心に死者・行方不明者は約2万名に達したが、岩手・宮城・福島3県で学校管理下にあった幼児・児童・生徒の死亡・行方不明率は同3県全体の約4分の一だった。また、児童・生徒の津波に対する危機意識・避難行動が大人の避難行動の促進要因の一つになった。これらの事実は学校防災教育・訓練の意義・重要性を示している。(2)全校児童の7割74名と教職員の9割11名が津波の犠牲となった「大川小の悲劇」と学校管理下にあった児童・生徒約3000人全員が無事避難できた「釜石の奇跡」は、適切な津波防災教育の重要性を示し、もう一方で、ハザードマップや避難所指定なども含む自治体・教委の防災施策や震災時の意志決定等の適否について種々の示唆と課題を提起した。(3)福島原発事故は自然災害・文明災害・人災の複合災害となったが、同被災地と津波被災地の人々は悪夢のような体験とPTSDなどに加えて「故郷喪失」状況に追いやられることもになった。その過酷災害からの復興・立直りの道は険しいが、学校再開と子供の笑顔や被災地内外に形成されたNPO・有志団体の協働と活力が復興・立直りの契機・先導となることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
下記3つの当初研究目的を概ね計画通り推進することができた。
(1) 記録の作成・保存：学校・子どもに焦点を当て現地調査に基づく震災・津波・原発事故の被害（心的被害を含む）・避難行動・避難生活とその後の諸対応・復興経過や防災教育実施状況に関する情報の収集・整理を行い、十数回の公開シンポジウムや学会大会で報告し、その成果の一部を単行本や研究論文として公表してきた。 (2) 学術的・政策的・実践的テーマに関する理論的・実証的研究：上記(1)の調査結果を踏まえつつ、災害と被災地支援・復興計画の推進、人びとの生活と困難・葛藤・ストレス、家族・地域社会や教育の在り方、学校を含む公的セクターとその担い手の役割・機能などに関して提起された問題や課題に関する理論的・実証的研究作業を進めた。 (3)教訓・示唆の検討・整理：歴史的教訓と被災地支援、復興計画推進、防災方策・防災教育などに関する課題と示唆の検討・整理を行った。この成果の一部は上記(1)の公開シンポジウム等において報告されている。
今回の災害は日本史上未曽有の巨大かつ過酷な災害となっただけに、マスコミ等でも様々な角度から継続的に取り上げられ、政府・自治体等によるものも含めて、膨大な記録が集積されてきている。また、日本学術会議その他の機関や大学・学協会等も、さまざまな学問分野において、ビッグデータの活用も含めて多角的な視点から調査・研究を進め、その成果を蓄積・公表している。それらの調査・研究や成果の蓄積・公表は貴重なものだが、本研究は、①教育・学校・子どもに焦点を当てている点、②継続的な現地調査を行っている点、③被災体験や復興・立直りについて心的側面や被災地内外の自発的・団体的な連携・協働などに注目している点などに特徴と意義がある。その成果は理論的検討の結果も含めて2年度からまとめ公表していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記【現在までの達成度】欄にも記載した3つの当初研究目的（課題）について、以下のように調査研究を推進する。
「(1) 記録の作成・保存」では、グループ毎に現地調査を引き続き行い、その結果を検討・整理し、グループ間や全体の調整を図りつつ、調査研究報告書等として取り纏め公表する。ここでは、①統計・画像・震災対応・復興計画推進等に関する各種資料の収集・確認と整理、②岩手・宮城・福島で現地調査を実施し、出来事・体験、困難・葛藤・心身ストレス、ニーズ・願い・展望と拠り所、学校・教委・自治体・地域の意義・役割や課題などについて調査し、その結果を整理・分析・検討する。
「(2) 学術的・政策的・実践的テーマに関する理論的・実証的研究」では、本研究プロジェクトを構成する4グループ・9サブテーマ毎に分析・検討を進め、並行して、総括班を中心に各グループの作業成果と独自調査の結果（文献研究・既存統計分析・質問紙調査）を踏まえ、系統的・総合的に探究し、両者を合わせて研究成果報告書として取り纏め公表する。ここでは、①被災時とその後の対処行動・葛藤・困難・心身ストレスなど、②巨大災害からの立ち直りと復旧・復興のメカニズム、③学校・教職員・教育委員会・自治体・地域社会の役割、④教育行財政と教育委員会・自治体・文部科学省・政府の役割、⑤家族・地域社会の意義（コミュニティ・繋がり・故郷）と役割、⑥教育基盤・生活基盤・産業基盤の意義・機能と復興課題、⑦公共性（「教育の公共性」、「新しい公共」）・「ソーシャル・キャピタル」の意義と再構築の課題、⑧ボランティア・NPOなどの活動と「市民社会」の再構築・活性化の課題について検討する。
「(3)教訓・示唆の検討・整理」では、早期公表が望ましいものは随時ニュースレターや公開シンポジウムの際に公表し、最終の研究成果報告書に総括的な提言として取りまとめ掲載する。
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