次世代自動車の普及に伴う新しい道路課金制度の提案とその定量的評価

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 24246087
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 土木計画学・交通工学
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
• 研究分担者: 山本 俊行 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 教授 (80273465) ; 三輪 富生 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 准教授 (60422763) ; 佐々木 邦明 山梨大学, 総合研究部, 教授 (30242837) ; 倉内 慎也 愛媛大学, 理工学研究科, 准教授 (90314038) ; 金森 亮 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任准教授 (40509171) ; 薄井 智貴 名古屋大学, 経済学研究科, 特任准教授 (20549448) ; 佐藤 仁美 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任講師 (00509193)
• 連携研究者: 北村 清州 一般財団法人計量計画研究所, 研究員 (50419040)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 道路課金 / 交通需要マネジメント / 次世代自動車 / 受容性

研究成果の概要

道路はガソリン税等により受益者負担の原則に基づいた財源確保が行われている．しかし，昨今普及が著しい電気自動車（EV）等は，道路財源の大半を占めるガソリン課税から免除されているため，政府はガソリン税に代わる合理的な道路の受益者負担制度を早急に提案する必要がある．
そこで本研究では，混雑や事故などの外部不経済を考慮した妥当な課金額の検討，受容性を高める方法や次世代自動車の普及予測を行った．その結果，料金を混雑に状態に応じて変更することで走行時間削減便益が生じること，徴収額は一般財源化よりも道路交通環境の改善等特定財源化が望ましいこと，EVは都心部よりも郊外で需要が高いこと等が明らかとなった．

自由記述の分野

交通計画