研究課題/領域番号 |
24248026
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
井上 真 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (10232555)
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研究分担者 |
原田 一宏 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00372087)
横田 康裕 独立行政法人森林総合研究所, 九州支所, 主任研究員 (40353908)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 森林政策 / 参加型森林管理 / 気候変動 / 地域発展 / REDD+ / セーフガード / フェアトレード / 森林認証制度 |
研究概要 |
(1) 小課題1:海外の研究協力者を日本に招へいし、研究成果の一部を国際コモンズ学会(IASC)北富士大会にて発表するとともに、プロジェクト成果検討会を東大にて開催した。また、インドネシア(東カリマンタン)を対象とするフィールドワークを実施した。 (2) 小課題2:インドネシアのジャワ島においてインドネシア林業公社が実施している「住民協働森林管理(PHBM)」の調査結果を分析し、外部主導の森林管理プロジェクトにおいて第三者(ファシリテーター)や地域開発行政との積極的・組織的連携があることで、トップダウン型の制度の中でも地域住民は利益を享受し・不利益を回避できる可能性が確認された。 (3) 小課題3:アチェ州のコーヒー生産者、リアウ州のブキットバリサンスラタン国立公園内の違法なコーヒー生産、およびWWFによる生計向上プログラムの実態について調査をし、オルタナティブな生計手段を得るための方策について検討した。また、ジョグジャカルタ特別自治区の森林組合による森林認証を対象に調査を実施し、地域住民にとっての認証材の便益等について明らかにした。 (4)小課題4:小課題1と2の成果から、トリプルベネフィットを確保するためには、国際的な合意が得られたセーフガードをしっかりと確保するための制度設計が不可欠であることが確認された。さらに、森林行政が対象としている「林地」のみならずその他の土地(農地など)も含めて気候変動政策(REDD+)の対象とすべできであること、つまりFAOが提唱し始めたLandscape Approachが有効であろうという結論に至った。 (5)小課題5:小課題1と3の成果から、従来のコミュニティ林業ではなかなかトリプル・ベネフィットのうち貧困削減がうまくいかないこと、および市場メカニズムを活用する森林認証制度やフェアトレードコーヒーにより、その欠点が克服されうることが分かった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に記したように、小課題1から5までほぼ予定通りに研究が進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
小課題1:参加型森林管理に関するフィールド調査を実施するとともに、ジャワ島以外の企業-住民林業パートナーシップ(CCFP)に関する文献レビューを行う。 小課題2: CCBA(気候変動対策におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に関する企業・NGO連合)が独自に作成したCCBS(Climate, Community and Biodiversity Standards)制度をとりあげ、その制度が認証した全プロジェクトのプロジェクト設計書(Project Design Document:PDD)を分析し、住民の参加を通じたトリプル・ベネフィット達成に向けた取り組みにおける要点を抽出する。 小課題3:アチェ州で実施したフェアトレードに関する調査はすでに本年度までで終了している。したがって、来年度はこれまでの調査結果を日本熱帯生態学会で発表するとともに、今年度中に論文としてまとめ、国際誌に論文として投稿する予定である。リアウ州のブキットバリサン国立公園に関しては、今年度の調査でコーヒー生産と国立公園の関係やWWFによるプロジェクトの実態についてはおおむね把握したので、来年度は質問表を用いて国立公園に隣接する2村にて聞き取り調査を実施する。森林認証制度に関しては、今まで実施してきた2村を対象に引き続き調査を実施するとともに、森林認証を取得したもう一つの地域についてもその進捗状況をみつつ、調査を実施したいと考えている。これらの成果は論文として投稿する準備をする。 小課題4:林地以外の土地も含めたLandscape Approachについて検討するため、UN-REDD、WB-FCPF、ITTO等のレポートを収集し、各国ごとに林地の定義やアブラヤシ農園の取り扱い、および解決すべき課題について整理する。 小課題5:参加型森林管理における市場の役割や問題点に関する議論を整理し、市場を活用しかつ先進国との関係を前提とする林認証制度やフェアトレードの議論と比較検討する。
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