| 研究課題/領域番号 |
24248026
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
井上 真 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (10232555)
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| 研究分担者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
横田 康裕 国立研究開発法人 森林総合研究所, その他部局等, 研究員 (40353908)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 森林政策 / 参加型森林管理 / 気候変動 / 地域発展 / REDD+ / セーフガード / フェアトレード / 森林認証制度 |
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| 研究実績の概要 |
＜小課題４：気候変動政策としての参加型森林管理政策＞ まず全体的な原則として、国連人権理事会が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」が重要であると考えられた。設計段階においては、既存の森林分野における紛争および苦情処理制度のレビュー、関係者の参画、PDCAサイクルの組み込み、責任と能力のある実施体制の構築が重要であると考えられた。メカニズムの運用段階においては、苦情を申立しやすい状況の確保、苦情の処理における透明性・中立性・迅速性の確保、処理に納得がいかない場合の異議申立制度・別の処理制度の利用確保、処理後のモニタリングとメカニズムの継続的な改善が重要と考えられた。
気候変動政策として期待が寄せられている参加型森林管理を進展させるためには苦情処理メカニズムについてこのような制度設計が必要であることがわかった。
＜小課題５：持続可能な地域発展政策としての参加型森林管理政策＞ 森林認証を受けた木材やフェアトレード産物の特徴、すなわち従来の参加型森林管理と異なり、地域住民の権利が明言されている点、および国際市場との関わりが強い点に着目して検討した。その結果、森林認証（事例はジャワの私有林）とフェアトレード（事例はアチェのコーヒー）ともに、認証による利益を得ていたが、活動を維持するためには、それを管理するための費用と人材が必要であり、地域住民が認証をいかに持続的に管理できるかが課題であることがわかった。したがって、持続可能な地域発展政策として参加型森林管理政策を再定義し、それを実現するための道はかなり遠いと言える。
＜小課題６：各国の新たな参加型森林管理制度オプションの提示＞ トリプル・ベネフィット（気候変動の防止、生物多様性の保全、農山村の生計維持・貧困削減）を達成する参加型森林管理について各国の国家政策を比較検討した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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