研究課題
基盤研究(A)
今年度は、地域農業復興モデルの構築に向けたデータベースの作成等を主たる目的に、研究対象地区（仙台市若林区荒浜地区、岩沼市林地区、東松島市大曲地区）での被災状況や復旧状況等の把握、ワークショップを通じた被災者の今後の営農意向や当該地区の農業及び農村生活の理想的将来像の把握、さらには関係機関、関係団体との連携を図り、既存データの共有化を行なった。その結果、3.11大震災で農業生産基盤のみならず生活基盤までも流出した被災者の中には、単なる農業・農村の復旧ではなく、次世代の農業後継者が定着できる復興を実現する必要があると考えている農業者が少なくない。そのためには農地の所有と利用を分離した新しい土地利用計画の策定が不可欠であること、農業生産のみならず高付加価値化を図るために加工・販売といった多角化への取組も不可欠であること、等々を意識していることが明らかになった。そこで農地の所有と利用を分離した新たな農地管理手法の開発と土地利用計画等を策定するために、平成22年度を対象とする上記３地区の圃場一筆単位のデータベース構築に取り組んだ。データベースは、地番、面積、所有者、耕作者、後継者の有無、作付け作物、販売先、等々の項目から構成されている。データベースは現在も整備中で、今後、所有者と地権者の血縁・地縁関係等も追加する予定である。そして、次年度早々にそれらデータを耕区データから作成さている地図情報システム（GIS）と統合して、各地区の土地利用計画案を作成する予定である。なお、このほかに大規模災害から復興を果たした先進事例（長崎県島原市：雲仙普賢岳の噴火、熊本県不知火町：平成11年台風18号による塩害）の聞き取り調査を行なった。そこでは義捐金等を活用した復興基金の創設と被災者の復興ニーズ（生活と生産の両面）に沿った復興基金の支出がきわめて効果的であることを確認した。
3: やや遅れている
本年度の主たる作業は研究対象地区の圃場一筆単位のデータベース作成であるが、被災地区では未だ所有者の所在が確認出来ない圃場が存在するほか、住宅の移転問題が未解決なため営農再開への意向や農地の処分方法等について態度を保留している農業者も少なくない。このため、今年度中に完了する予定であったデータベースの整備が若干遅れている。
次年度は、遅れているデータベースの整備を早期に完了させて、作物学や土壌学の連携研究者らと一緒に各地区の土地利用計画案を作成する。それとともに、被災者の意向に基づく農業経営の多角化を含めた各地区の地域農業ビジネスモデルを被災者及び関係機関、関係団体に提示して、その妥当性や実現可能性等を検討する。さらに、同ビジネスモデルのマネジメント体制のあり方についても多面的角度から調査検討を行い、その実現可能性を検討する。
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