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最終の今年度は、これまでに整理した地域農業復興モデルの構築に向けたデータベース作成等を踏まえ、研究対象地区（仙台市若林区荒浜地区、岩沼市林地区など）の復旧状況や代表的な農業生産法人の復興に向けた営農活動等の把握、さらには関係機関・関係団体との連携と情報の共有化を図りつつ、ボトムアップ型合意形成に基づく農業復興モデルの構築を試みた。
農業復興モデルは主に、この３年間にわたって調査研究をしてきた仙台東部地域の土地利用型経営を対象に、担い手確保、収益性確保、農地保全、労働力活用、部門統廃合の５点に沿って構築した。
このほかに自然災害から復興を果たした先進事例（新潟県長岡市（旧山古志村）：中越地震、石川県輪島市：能登半島地震、兵庫県神戸市：阪神淡路大震災）の調査から次世代への教訓の整理を試みた。いずれの場合も、復興基金は被災地域の復旧・復興のステージに合わせた助成を実施することで有効活用されている事例が確認できた。特に、ハード面からソフト面へと支援内容が移行するに伴い、集落のコミュニティ維持を目的とする助成の増加が共通点として確認できた。また、農村地域で発生した大規模自然災害の復興では、農地集積等による規模拡大を志向するのではなく、農村生活と密接に関わる無理のない営農を保つために、地域の歴史や文化といった地域固有の特性に軸足を置いたビジネスモデルが有効であることも確認した。
さらに、これらに加えて、3.11大震災以降に発表された復興農学に関連する文献レビューによる研究課題の抽出や、海外で発生した自然災害発生後の貴重な復旧・復興の記録を整理した。
以上の点を踏まえ、研究成果の取りまとめにあたっては、被災地域に関わらず、起業や新規事業の立ち上げによって経営が不安定になる時期において求められるマネジメントの特徴と、それが地域の農業・農村発展に及ぼす影響を総合的にとりまとめた。
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