研究課題/領域番号 |
24249099
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研究種目 |
基盤研究(A)
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研究機関 | 長野県看護大学 |
研究代表者 |
北山 秋雄 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (70214822)
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研究分担者 |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
那須 裕 長野県看護大学, 看護学部, その他 (50020839)
清水 嘉子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (80295550)
太田 克矢 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60295798)
喬 炎 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (70256931)
藤原 聡子 長野県看護大学, 看護学部, 准教授 (00285967)
小田 和美 長野県看護大学, 看護学部, 准教授 (90264902)
柄澤 邦江 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (80531748)
渡邊 泰秀 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50305380)
金子 仁子 慶應義塾大学, 看護学部, 教授 (40125919)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 遠隔ケア / 里山看護 / 災害看護 / 地域医療 / ICT |
研究概要 |
本研究は、2011.3.11の東日本大震災以降喫緊の課題となっている、過疎・高齢化に直面しているわが国の中山間地域の里山における災害被災者支援のための遠隔ケアシステムの構築を目的としている。 平成24年度は、主として、以下の項目を実施した。 1)2011.3.12長野県北部地震の被災地である栄村をフィールドとするため、村役場等に出向いて協力をお願いした。2)長野県北部地震被災地(栄村)の実地踏査と高齢者のニーズ調査のため、被災高齢者28名について、独自の調査票をもとに聞き取り調査を実施し、タブレット型携帯端末タッチパネルの個別メニュー画面作成の基礎資料を得た。3)村役場職員、社会福祉協議会、復興支援機構(結い)等の関係者から、タブレット型携帯端末を活用した被災者データの電子化/共有化を図るために、どのようなデータを必要とするのか等に関して聞き取り調査を実施した。4)遠隔ケアシステム「サラス」のソフトがインストールされているPC6台を社会福祉協議会、復興支援機構等に配置した。5)遠隔ケアシステム「サラス」の活動拠点を復興支援機構(結い)施設内に構築し、パート労働者(3回/週)を配置した(2012.8.7)。6)遠隔ケアシステム「サラス」を「Salus Vision」として特許庁に登録商標出願(商願2012-096915)した。7)本研究の進捗状況と成果を広報するために、ホームページを随時更新している。 上記の成果によって、次年度以降の研究基盤を整備することが出来た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、平成24年度から平成27年度までの4年間である。研究対象地域である栄村は、震災復旧途上で多くの事業が並行して進行しているため、当初は村役場の協力を得ることが困難な状況であった。しかし、長野県庁の支援・協力を得て粘り強く交渉した結果、栄村復興支援機構「結い」施設内に活動拠点を構え(2012.8.7)、村内の状況に詳しいパート労働者(3回/週)を配置することができ、村内関係機関・施設等との意思疎通が進んできた。その結果、プレテストとして、被災高齢者28名について、独自の調査票をもとに聞き取り調査を実施し、タブレット型携帯端末タッチパネルの個別メニュー画面作成の基礎資料を得ることが出来た。加えて、遠隔ケアシステム「サラス」を「Salus Vision」として特許庁に登録商標出願(商願2012-096915)することや本研究の進捗状況と成果を広報するために、ホームページを随時更新すること等、次年度以降の研究基盤を整備することが出来た。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、現時点で最先端最高水準の遠隔ケアシステム(名称:Salus Vision、通称サラス)を里山・被災地のライフラインのひとつと位置付け、最先端の携帯端末(スマートフォン、タブレット型PC等)による24時間画像音声による見守り、音声一斉配信による防災、多様な医療従事者による患者情報の電子化/共有化等により、中山間地域の里山における災害被災者支援を効果的/効率的に進める遠隔ケアシステムを構築することである。これまでの研究によって、通常の光回線網(上下1Mbps程度)でMRIのようなDicom Dataの読影が可能な高画質高音声の双方向伝送システム(プロトタイプ)を完成させたが、本システムに接続可能なiOSやアンドロイド、windows対応のスマートフォンやタブレット型PCソフトの開発、高齢者オリエンティッドなタッチタイプのメニュー画面の開発等が主な課題である。買い物弱者、医療弱者と言われる高齢者や被災者の総合生活支援機能を付加した、innovativeなシステムの開発・利活用とビジネスモデルとしての可能性を研究期間内で探索したい。
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