| 研究課題/領域番号 |
24252008
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小井土 彰宏 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60250396)
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| 研究分担者 |
宣 元錫 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (10466906)
上林 千恵子 法政大学, 社会学部, 教授 (30255202)
伊藤 るり 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80184703)
塩原 良和 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (80411693)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 准教授 (80534429)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 移民 / エスニシティ / 外国人労働者 / 国際関係 |
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| 研究概要 |
第1に、2013年6月には本研究に関係する国際的権威であるA.ポルテス教授他2名を招き、現代の移民政策と移民現象をめぐる北米、EU、東アジアの状況を比較する国際シンポジウムを開催した。総計200名強の聴衆の前で研究参加者を交え討議を行い、研究成果を発信するとともに比較の視点を深化することができた。第2に、2013年夏以降に各国本調査を次の通り実施した。（仏）伊藤は2013年夏に現地調査を実施し、タンペレアジェンダ以降のEU共通政策と移動・移民空間の重層化がフランスにどのような影響を与えるかについて検討した。（独）昔農は2014年春に福祉団体・NGOの聞き取りを行い、難民政策の中への能力主義的選別の浸透を調査した。他方久保山は2013年春の現地調査に基づいてのEUブルカード指令を国内法化することの制度的影響を検討した。（西）小井土は2014年春に南部地域とバルセロナでの調査を通して、新自由主義的政策が移民統合政策を徐々に侵食し、その統合諸組織の再編成が進行していることを明らかにした。（米）飯尾は2013年夏のカリフォルニアとメキシコでの調査を通じて、1)非正規移民の若者を対象とした恩赦的プログラムに対する活動家や移民の反応 、2)強制送還政策が国境沿に及ぼす社会的影響を検討した。（豪）塩原は2013年夏の調査で、庇護申請者政策・移民政策に関係する各地の収容施設を訪問して行政関係者、支援関係者、研究者等からの聞き取り調査を行い、収容の実態を明らかにした。（日）上林は高度外国人材受け入れ大手製造業4社、日本経団連、東京外国人雇用センター等から聞き取りを行い、高度人材移民政策と企業の実情の乖離を指摘した。鈴木は「移民」受け入れの議論の活発化について政策担当者への聞き取り調査も含めて整理分析を行った。（韓）宣は政策のレビューと韓国現地での関係者のインタビュー調査を行い、高度人材の受け入れが、政府が意図したほど増えてない実態を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2013年6月開催の国際シンポジウムにおいては、一橋大学からの部分的支援も得て、3名の著名研究者を招聘したのみならず、全国の国際移民研究者の参加を得ることができ、本プロジェクトの第1段階の成果を全国に発信し、また国際的な認知も得ることができた。西半球・ヨーロッパ・東アジアにおける移民政策の基本的な差異と共通項を確認しつつ、その比較分析を通して先行する国際秩序の構造や移民選別のパターンの独自性についての認識を深めることができた。一方、各国・地域の調査においては、現地の研究者・当局者から本研究の比較分析の視野の広がりに対する興味を得ることができ、スペイン・オーストラリア・ドイツなど様々な政策担当の現場組織や研究者からの協力を多数受けることで、従来の日本の移民研究では蓄積されてこなかった政策の運営実態に関する発見や知識を多く蓄積することができた。第3に、2014年2月、3月の研究会を通じて、それまでの現地調査や文献研究により蓄積された各国に関する発見点を相互に詳細に報告し、議論した。そこで得られた新たな知見として、①移民レジームとして大きな差異のある各国間での選別政策の浸透による政策的共通項の拡大がみられること、②高度技能移民政策と狭くとられがちな、選別移民政策が実は大きな広がりをもち、排除対象とみなされてきた様々な移民集団からも活用価値のある移民を学歴・職業経験・年齢などの基準で選別的に吸収する新たな政策傾向が共通してみられること、などがあり、今後の共同研究の基礎的な認識として確認できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2013年度に行った比較研究のなかで、ヨーロッパ共通移民政策に関してのより詳細な情報収集と分析の必要性が参加者の中から指摘されてきた。このため、EU共通移民政策や共通外部国境政策に関して、直接EU機関についての調査経験のある若手研究者に研究協力者としての参加及び情報提供を求めることを検討し、国際教養大学准教授堀井里子氏などの専門家を定例研究会に招聘する方針である。この方面の専門家の参加を得ながら、独・仏・西の担当研究者で、別途EU共通移民政策と各国政策の相互作用の構造とその影響について検討して行く。最終年度に当たる2014年度は、科学研究費プロジェクトの中間報告書を2014年9月を目途にまとめる。2014年8月までに4-5回の研究会を実施し、これまでの調査報告を基に、調査での事実発見を踏まえてその理論的分析を行った報告を行う。さらに、その結果を相互に比較対照して、共通項と差異に関しての考察したうえで論文を執筆し2014年10月には印刷物として完成することを目指す。この完成された中間報告をとおして、8ヶ国の分析を踏まえて、追加調査をスペイン、韓国、日本、ドイツで実施しつつ、理論的合意を再検討し、学術論文としてのさらなる推敲を進め、2015年度中に専門書としての出版を目指す。
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