| 研究課題/領域番号 |
24252011
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩崎 正吾 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (30203368)
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| 研究分担者 |
桑原 清 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00178154)
山崎 直也 国際教養大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10404857)
佐藤 千津 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20271356)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (30132690)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
前田 耕司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60219269)
玉井 康之 北海道教育大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60227262)
金塚 基 東京未来大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90460302)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 先住民族 / 教育権保障 / 国際比較 / 多文化･多民族共生教育 / 生涯学習機会 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、担当調査班別の各国･地域現地調査、海外共同研究者との共同報告、学会での研究発表及び定例研究会での検討会を実施し、以下の成果をあげた。
１．先住民族の教育権保障に関する以下の各国・地域の現地調査を実施した。①ロシア連邦・クラスノヤルスク地方調査：2013年5月26日～6月2日、岩﨑正吾、黒木貴人、②オーストラリア調査：2013年８月12日～８月26日、前田耕司、③ニュージランド調査：2013年８月２５日～９月１日、大庭由子、④-1北米（アラスカ）調査：2014年２月６日～２月11日、田中真奈美、④-2北米（アラスカ）調査：2014年３月20日～３月27日、玉井康之、⑤メキシコ・コスタリカ調査：2014年２月５日～２月24日、米村明夫、⑥台湾調査：2014年3月10日（月）～3月17日（月）、山崎直也、⑦イギリス調査：2014年3月16日（日）～2014年3月22日（土）、佐藤千津、⑧中国海南島原住民族の教育権保障調査：2014年2月2日～2月7日、金塚基。
２．サハ（ヤクーチア）共和国とオーストラリアから２人の先住民族研究者（サハ共和国民族学校研究所のセミョーノワ・スヴェトラーナ博士とオーストラリア・モナシュ大学ゼーン・マ・レーア教授）を招聘し、日本国際教育学会第24回大会の課題研究（９月28日）において共同研究報告を行った。
３．日本国際教育学会の個別分科会において、アラスカ担当の研究分担者及び連携研究者３名が、先住民族教育政策について共同研究発表を行ったほか、共同研究者の２名がそれぞれ個別研究発表を行った。
４．研究代表者の所属する早稲田大学教育・総合科学学術院の西早稲田キャンパスにおいて、全体研究会として、第１回研究会（2013年５月25日）、第２回研究会（2013年10月27日）、第３回研究会（2014年２月27日）の３回の全体研究会を開催したほか、各調査判別の打合会と個別研究会をそれぞれの大学において複数回開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
順調に推移している理由は、第一に初年度に続き、本年度（平成25年度）に予定した各国･地域の現地調査研究がほぼ計画通りに実施できたこと、第二にサハ共和国とオーストラリアからの招聘研究者との研究交流及び共同報告が首尾良く運び、大きな収穫があったこと、第三に本研究に参加している共同研究者の学会での研究発表が複数行われ、学会に参加している多くの研究者との論議を通して、研究の深化がはかられたことなどによる。 本研究における比較分析の枠組は、以下の６項目である。（１）先住民族教育政策の展開とその動向調査、(２)国際援助機関との連携やローカル・コミュニティ組織の教育権獲得活動の調査、（３）国家語・公用語と先住民族言語との関係及びマスメディアや公共空間における言語使用等の実態調査、（４）先住民族学校や民族クラスなど教育システムの解明、（５）子ども・成人の生涯学習機会の調査、（６）家庭における言語・教育環境の調査である。このうち、本年度は、（２）（５）（６）の課題を中心とした調査を実施した。また、同時に昨年度の（１）（３）（４）の課題に関して、まだ詰め切れていない問題や残された課題の調査･分析を行った。その結果、６地域（シベリア極東地域、オセアニア地域、中南米地域、北米・アラスカ地域、中国･台湾地域、イギリス）の先住民族の教育権保障に関する状況の相違と特色及び現状と課題が見えてきたこと大きな成果であるといえる。また、外国から２人の専門家を招聘して、日本国際教育学会の課題研究で日本側研究者との共同報告を行った結果、各国の現状と摺り合わせがかなり進むと同時に、日本のアイヌ民族の教育権保障をめぐる課題も明らかになってきた。来年度は、以上の研究の進展を踏まえ、最終報告書と市販での研究所の刊行を目ざして、調査計画をしっかり立て、より成果が上がるように準備したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）昨年度と今年度の調査実績を踏まえて、浮かび上がってきた研究課題を整理するとともに、最終年度は以下の調査を計画する。
①［オーストラリア調査］担当：前田耕司、②［シベリア・極東調査］担当：岩﨑正吾、③［アラスカ調査］担当：玉井康之、④［メキシコ調査］担当：米村明夫、⑤［中国（台湾）調査］担当：山崎直也、他１名。
（２）外国からの招聘研究者を交えて、日本学習社会学会で公開シンポジウムを行う。シンポジウムのテーマは、「多文化社会における生涯学習システム構築の課題－教育権保障をめぐる学校と先住民族コミュニティの連携－」になる予定である。また、台湾から原住民族研究の専門家を招聘し、日本国際教育学会の課題研究で共同研究報告を行う。
（３）これまでの調査で収集してきた各国･地域の資料や文献の分析と解読を行い、研究会での議論を通してまとめるとともに、最終報告書に向けて準備する。また、３年間の研究の総括を行い、研究成果の出版に向けて準備する。
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