| 研究課題/領域番号 |
24300229
|
|---|
| 研究機関 | 大阪教育大学 |
|---|
研究代表者 |
藤田 大輔 大阪教育大学, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (70243293)
|
|---|
| 研究分担者 |
小山 健藏 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00162082)
大道 乃里江 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (20243280)
豊沢 純子 大阪教育大学, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (90510024)
後藤 健介 大阪教育大学, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (60423620)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 安全教育学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
既に日本、タイ王国、マレーシア、中華人民共和国（中国）の小学生及び中学生を対象として実施したアンケート調査票をベトナム語に翻訳し、新たにベトナム社会主義共和国（ベトナム）の小学校及び中学校で追加調査を実施した。
ベトナムで回収された調査票は、小・中学校各2校から、小学生642名（男子344名・女子298名）、中学生662名（男子342名・女子320名）であった。その結果、今回の調査研究に協力を得られた5か国で、総計13,196名の児童・生徒から調査票が回収された。追加されたデータを含めて再度、集計・分析を行うことによって、調査地域の小学生及び中学生における、安全意識・安全知識と安全行動の地理的・発達的特徴の一部を明らかにすることができた。この調査結果に基づいて、平成26年3月に、海外の研究協力者を大阪に招聘して検討会議を開催し、e-learningを用いた安全学習システムに搭載する学習課題に関する意見交換を行った。
この検討会議に参加した台北市（台湾）の私立中山小学において実証実験授業への協力が得られることになり、検討会議において同校における安全学習で利用するデジタル教材の選定を行った。その後、利用する教材中のナレーションや画像文字を中国語に翻訳し、再度、同校教員に教材中の表現内容等に対する確認を受けた後、安全学習の実証実験授業を実施した。
実証実験授業は、2・3・6年生の各１クラスで、デジタル教材を用いた実証実験授業を実施し、その1週間後に振り返り授業を実施した。また実証実験授業の教育効果を測定するために、児童に対して実証実験授業の前後で安全意識と安全行動に関するアンケート調査を実施すると共に、対照群としてそれぞれ同学年の別クラスの児童に対して同様のアンケート調査を実施し、得られたデータの集計と比較分析を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学生及び中学生を対象にアンケート調査を実施し、日本、タイ王国、マレーシア、中国に加えてベトナムからも、児童・生徒の安全意識・安全知識と安全行動の発達的特徴とその心理的構造の特徴を測定することを目的とした調査データが追加回収され、総計13,196名の大規模データがアジア・太平洋地域の特性を踏まえつつ収集することができた。
また平成27年3月に開催した検討会議において、台湾の小学校で、開発した安全学習デジタル教材を用いた実証実験授業を展開することについて同意を得ることができたことから、安全学習デジタル教材の一部改修と中国語への翻訳を行い、台湾の小学校の低学年（30名）・中学年（25名）・高学年（25名）の児童を対象とした2回の実証実験授業を実施することができた。さらにこの実証実験授業においては、実験校の協力により、教育効果測定のための対照群の設定を行うことができ、より妥当性と客観性のある実験データを収集することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
アジア・太平洋諸国の小学生の安全意識・安全知識・安全行動に関わる情報と経験の特徴を基盤とした安全学習の学習効果評価尺度の開発を完成させるために、平成26年度中に得られた追加データを含めて集計・分析作業を進め、その集計結果について、海外の研究協力者の意見を収集しつつ調査研究成果の集約を行う。
同時に、台湾での実証実験授業に用いた安全学習教材の教育効果を、より客観的に評価するために、ナレーション・表記文字を中国語（大陸用）に翻訳し、先進的な安全学習活動に取り組んでいる中国の上海市や北京市などの小学校で、今回の安全学習デジタル教材を用いた実証実験授業を展開し、その教育効果を測定し、台湾における実証実験授業の結果と比較検証する。
平成27年11月に、海外の研究協力者を日本に招聘して、本件調査結果の総括を行うと共にアジア・太平洋地域における安全学習の学習効果評価尺度開発ための国際ワークショップを開催し、既存のe-learningを用いた安全学習システムを通じて海外の小学校において新たに実証実験授業を展開するための学習効果評価尺度の構成に関わる意見集約を行う。
本件研究課題に関わる調査研究や実証実験授業を通じて得られた成果を報告書にまとめ、日本国内の調査協力校や関係機関へ配布する。
また調査協力のあった海外の地域の母国語（タイ語・マレー語・中国語・ベトナム語）に翻訳し、それぞれの国の調査協力校や関係機関へ配布するとともに、要望に応じて、現地での研究成果報告のための教員対象の研修会を開催する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ合衆国California州Los Angeles市における児童・生徒に対するアンケート調査実施への協力仲介を要請しているLos Angeles Unified School District (LAUSD)からの調査協力校に対する調整が遅れていることにより、アメリカ合衆国での調査打ち合わせ及び調査実施が延期され、予定していた人件費・旅費・調査費が執行できなかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
本件調査研究に協力のあった各国（タイ王国・マレーシア・中国・ベトナム）の研究協力者を通じて、研究成果報告書の提供に加えて、学校教育現場への研究成果還元の観点から、各国において研究成果報告会とデジタル教材活用のための教員研修会の開催の要望を受けているため、予算・日程等を考慮しつつ対応する予定である。
|
