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全住民を対象として身体活動を促進するために環境整備、インセンティブ制度、人材養成などを18か月間実施し、その効果を検証するために介入地域と対照地域とで比較検討した。各地域で無作為抽出した3,200名（30-75歳）を対象に質問紙による調査を介入前（2013年）と介入後（2015年）に実施した。身体活動に関する項目について介入期間の経年変化を検討したところ、介入地域では「身体活動を促進する環境の認知」において良好な有意な変化が認められた。しかしながら、我が国の身体活動量に関する指針にある23メッツ・時/週の基準値を達成した者の割合には有意な変化は認められなかった。
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