| 研究課題/領域番号 |
24300266
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学部, 教授 (10311466)
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| 研究分担者 |
伊藤 孝 茨城大学, 教育学部, 教授 (10272098)
大辻 永 茨城大学, 教育学部, 准教授 (20272099)
根本 泰雄 桜美林大学, 自然科学系, 准教授 (30301427)
今田 晃一 文教大学, 教育学部, 教授 (40342969)
岡田 成幸 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50125291)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 教授 (90273060)
佐藤 健 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (90290692)
山口 克彦 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (30251143)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 防災・減災教育 / 自然災害 / 東アジア / 東日本大震災 / 復興教育 / 地震・津波 / 気象災害 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は日本から世界に提唱した国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年の最終年度であることを踏まえ，防災教育とESDとの関係性を明確にした。近年に発生した国内の自然災害を取り上げ，科学史的な考察や災害発生や拡大の状況をSTS（科学・技術・社会相互関連）の観点による分析から明確にした。
現在，アジアを含む開発途上国では大規模な自然災害が発生すると回復への時間，労力がより一層大きくなる。日本とアジア地域では，類似性と差異が共存している。地震・津波，台風などの日本と同じ課題を抱える地域がある一方で，地殻の安定した地域では地震，火山活動は見られないが，集中豪雨や，土砂災害の被害は甚大となる地域も存在する。それぞれに応じた普遍的な防災教育をESDや環境教育の観点から取り扱う方法を現地調査や現地での実験授業から探った。また，近代日本が自然災害発生後，どのような対応を取り，学校教育や科学教育にどう活かされたかの対応をアジアの近代化を認識して検討した。これには，濃尾地震，明治三陸地震津波など，明治以降の地震学や地質学などの近代科学の展開を科学史的に取り扱うことが参考になることを示した。
国際的に発信可能な東日本大震災からの復興に向けての現状と課題を踏まえ，国内では，引き続き，被災3県の現状と新たな課題，その後の復興教育，防災教育，放射線教育の状況を調査し，教材開発やプログラムを改善したり実践したりした。さらに様々な国際会議において，アジアを初めとした地域の防災，減災に対する取組の情報を収集した。
平成27年3月，仙台市で開催された国連防災世界会議パブリック・フォーラム「防災教育交流国際フォーラム」においては，日本から世界に発信すべく防災・復興教育についての在り方を提言した。その成果をにおいて仙台起草宣言の中に取り込むことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究を計画的に進めていたが，平成25年度後半に研究代表者が異動となったため，研究の遅れが余儀なくされた。平成26年度の取組によって，いくらかの挽回はできたと言える。しかし，全体の研究計画としては研究授業予定地での実践等，依然として若干遅れていることを認めざるをえない。国際的な事情としては，特に本研究では，東アジアとの協力関係の中で進めることが期待されたが，中国，韓国との国交状況がこの1，2年望ましくなかったため，研究授業実施後のアンケート調査などを考えるとバイアスが生じる可能性もあった。そのため，これらの国で研究授業は避けざるを得ず，他のアジアの国での実践が必要となり，その調整にも時間がとられた。
さらに，これまで実験授業後に集計したアンケート調査の分析が，自由記述で現地語も認めたため，日本語の翻訳に予想以上の時間がかかった。
加えて，平成27年3月には仙台市で国連世界防災会議が開催されるにあたっての資料・情報収集に時間を要し，本研究とも深く関連する防災教育国際交流フォーラムなどの十分な分析ができていない。
ただ，現在では，台湾，ベトナム，カンボジア，マレーシア，韓国，中国との研究者との連携は進みつつある。今後，遅れていた現地調査や研究授業，さらにはこれまでのデータ分析等を進め，期限までには予定通りの成果が期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで，台湾，中国（内モンゴル），ベトナム，マレーシアの大学で実施してきた研究授業を踏まえて，開発した防災教育プログラムの意義について総括する。また，上の各地域で近年発生した自然災害や，研究授業後に実施した学生アンケート等をもとにして，日本との関連性を取り入れた最終のプログラムをとりまとめる。以上の取組を通して，日本及び東アジア～東南アジア等における自然災害の課題について，アジアとの類似性と差異を明確にする。
さらに，最終年度はこれを踏まえて，各国，地域にとって持続可能な開発のための教育（ESD）を意図した教材，教育プログラムの開発を行う。これまで順調に研究授業の分析を進めてきた台湾などの国や地域以外にも共同研究者との連携が進みつつある韓国等においても実践的研究を実施する。台湾においては，地震・火山・台風などの自然災害発生のメカニズムを日本と比較した高等教育及び義務教育を対象とした教材を開発し，それを用いたプログラムを展開し，その学習効果を探る。また，台湾で効果的と考えられた教材やプログラムを韓国の大学でも実施する。
同時にSTS教育（科学・技術・社会の相互関連教育）の視点から，自然災害が科学・技術・社会に及ぼした影響を探り，その教材化を図る。特に，東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が国内外から注目されている現在，エネルギー政策を重視するアジアでもこれを無視することができない。そのため，自然災害による原子力災害を取り扱うことも視野に入れる。
本研究の成果を報告書や刊行物としてとりまとめ，広く公刊する。加えてWebﾍﾟｰｼﾞ等で本研究の成果を示すとともに，学校教育等で活用が可能な教材をアップする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一昨年，研究代表者が突然の異動となり，そのための準備等で研究の進捗が著しく遅れたことに対して，いくらかの回復はできたと言える。しかし，全体の研究計画としては研究授業予定地での実践等，依然として若干遅れており，必然的に翌年に使用予定の予算が残った。特に，東アジアとの関係性の中で，中国，韓国との国交状況が望ましくなかったため，研究授業，その後のアンケート調査などを考えるとバイアスが生じる可能性もあり，これらの国で研究授業は避けざるを得なかった。さらに，これまで実験授業後に集計したアンケート調査の分析が，自由記述で現地語も認めたため，日本語の翻訳に予想以上の時間がかかった。
加えて，平成27年3月には仙台市で国連世界防災会議が開催されるにあたっての資料・情報収集に時間を要し，本研究とも深く関連する防災教育国際交流フォーラムなどの十分な分析ができていない
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度これまで順調に研究授業の分析を進めてきた台湾等において最終的プログラムを実施する。また，台湾で効果的と考えられた教材やプログラムを韓国の大学でも実施する。そのための旅費等が必要である。さらにSTS教育の視点から，自然災害が科学・技術・社会に及ぼした影響を探り，その教材化を図る。特に，東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が国内外から注目されている現在，この教材開発にも使用する。
これまで，台湾，中国（内モンゴル），ベトナム，マレーシアの大学で実施してきた研究授業後に実施した学生アンケート等をもとにして分析する費用が必要である。本研究の成果を報告書や刊行物としてとりまとめ，広く公刊したり，Webﾍﾟｰｼﾞ等で本研究の成果を示すとともに，学校教育等で活用が可能な教材をアップするためにも予算化している。
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