| 研究課題/領域番号 |
24300322
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中林 一樹 明治大学, その他の研究科, 特任教授 (80094275)
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| 研究分担者 |
青山 やすし 明治大学, その他の研究科, 教授 (50386421)
石川 永子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (00551235)
市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 教授 (80298041)
佐々木 一如 明治大学, その他の研究科, 講師 (90559832)
西村 弥 明治大学, 政治経済学部, 講師 (80468826)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 津波災害 / 復興過程 / 生活再建 / 復興まちづくり / 住まい再建 / 復興感 / 経済復興 |
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| 研究概要 |
本研究は、2012～2014年度を研究機関として、東日本大震災からの２年目～４年目にかけての津浪被災地域の復興事業等に見る客観的な復興過程と被災者の個々人の生活事項と総体的生活の復興感の変遷を把握し、東日本大震災の復興の進め方を考察することを目的としている。
2013年度は、大きな被災となった岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町を事例地区に、津波被災地で被災したと思われる被災者個人の「多様な生活事項の回復感」と「総体としての生活の復興感」の主観的評価についてアンケート調査（復興感調査）を中心に行った。2013年3月に実施・回収した震災２年目の復興感アンケート調査は2013年度に入って集計・分析を進めるとともに、2011年の調査との比較分析を行い、地域安全学会、日本建築学会、日本復興学会などで口頭発表を行った。また、2013年3月を目途に、震災から３年目の復興感アンケート調査を実施した。2013年度の調査では、3市町の被災家族に8,195通を郵送配布し、送付先不明の623通を除く7,572通は配達され、うち回収表は1,850であった。
被災者の復興感の評価に有意に寄与している項目は2012年度（1年目）、2013年度（2年目）ともに、『日常の食生活』『仕事／収入の見通し』、『住まい再建の見通し』そして『町や集落の復興の見通し』であった。日常生活の回復の上に、仕事を確保して収入が安定し、住まいの再建もめどが立つと『被災者の復興感』は高まるものの、3年目までの市街地や集落の復興の遅れが被災者の復興感を引き下げていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目の2013年3月に実施したアンケート調査のデータ化が順調に進み、1年目と2年目の比較を通して被災者の復興感を通して、東日本大震災の被災者による復興過程とその評価を様々な角度から比較分析を進めることができた。その結果、学会等を通しての研究成果の社会還元も順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度であり、2014年3月に実施した復興感調査のデータ化と3年度分のデータの時系列分析を含めた解析を進めるとともに、2015年3月（4年目）の調査を2014年12月に実施し、年度内にデータの単純集計を終えたい。同時に、自由回答欄の記述について、テキストマイニング法による文脈解析を行い、被災者の復興過程の内面を考察する予定である。同時に、主な被災自治体における行政事業の推移からみた４年間の自治体の復興過程を整理し、被災者の復興感との関連を考察する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
被災者を対象としたアンケート調査の発送・回収が2013年度3月（2014年3月）になったため、会計処理の都合上、次年度使用額が発生した。
2014年度に予定している被災者アンケートの実施費用とする予定である。
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