| 研究課題/領域番号 |
24310032
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
藤田 陽子 琉球大学, 学内共同利用施設等, 教授 (70315456)
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| 研究分担者 |
桜井 国俊 沖縄大学, 人文学部, その他 (50251343)
我部 政明 琉球大学, 法文学部, 教授 (60175297)
前門 晃 琉球大学, 法文学部, 教授 (60190287)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流（韓国，米国） / 環境と社会 / 海外駐留米軍基地 / 環境影響評価 / 日米安全保障 / 自然的・社会経済的影響 |
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| 研究実績の概要 |
在外米軍基地環境問題をテーマとして継続してきた本課題研究は，沖縄・韓国・米国を中心とした調査・研究を展開し，平成25年度には国内外の専門家・研究者（計10名）の参加を得て公開シンポジウムを実施した。平成26年度は，シンポジウム等で得た知見を基に，在沖米軍基地における環境問題を中心に，その問題の原因と現状の分析を行った。
具体的に明らかにした点は次のとおりである。日米の安全保障関係を国際環境の変化、米国のアジア重視戦略とアジア諸国との関係、米国のアジア戦略における沖縄の米軍基地の価値と限界などの3つの視点より、現状分析を行った。とりわけ、在沖縄基地については環境問題の視点より現在進められている新飛行場建設のもたらす安全保障上への影響についての評価を加えた。また、オバマ政権のいわゆるリバランス戦略と日本の安全保障上の課題との相互作用についての分析を行い、その相関関係の弱さを指摘した。また， 米軍基地の建設と供用による環境影響評価を通常の環境影響評価と比較検討し、事業者である国が、供用段階での米軍による運用の詳細を把握できず、また環境保全措置も間接的なものとなり、実効性に欠けるものとなることを明らかにした。さらに， 米軍基地の裸地からの高濃度の赤土の流出が、沖縄島北部の自然環境に関係していることを明らかにした。また、高濃度の赤土の流出が水源の汚染や漁場の破壊を引き起こし、米軍基地周辺に暮らす人々の生活に深刻な問題を引き起こしていることを明らかにした。
本課題の成果は，平成27年3月に成果報告書（本編，資料編）を作成・公開し，研究成果の発信および地域社会への還元を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた一連の調査・研究を終え，平成26年度に3年間の成果報告書（本編，資料編）を作成するに至った。国内外の基地環境問題を研究する専門家との連携拡充の成果として，本報告書への寄稿を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
追加の現地調査および今後の研究継続のための資料・データ収集を行うため，1年間の事業期間延長を申請した。
今後は，沖縄に関しては嘉手納以南の基地返還や普天間飛行場の辺野古移転に伴う環境関連の課題について随時情報を収集するとともに，韓国・ハワイ等の状況との比較研究，また，米国連邦政府の環境関連法の適用可能性について，本事業における研究協力者との連携を継続することにより調査研究を拡充する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
入札の結果，年度末に合わせて作成した成果報告書（本編，資料編）の印刷製本費が予定していた額を大幅に下回ったことにより，残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
追加的な資料・データ収集を行い，事業終了後の調査研究の継続・拡充に活用する。また，沖縄を含む国内米軍基地所在地の現地調査を行う。
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