| 研究課題/領域番号 |
24310114
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
高嶋 裕一 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (60305315)
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| 研究分担者 |
伊藤 英之 公立大学法人岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00425597)
阿部 晃士 公立大学法人岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (50305314)
小井田 伸雄 公立大学法人岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30363724)
堀篭 義裕 公立大学法人岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
窪 幸治 公立大学法人岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60404828)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 災害復興 / 総合政策学 / 三陸地域 |
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| 研究概要 |
平成24年度は、以下の4つの研究班を組織して調査研究に取り組んだ。
(1)「地域コミュニティの復興研究班」は、2011年12月に大船渡市で実施した量的調査(パネル調査の第1回)の詳細な分析を行い、4本の学会発表と1本の論文を投稿・発表した。
(2)「産業経済の復興研究班」は、統計データを用いた漁業生産関数の計測を行い、ワーキングペーパーを1本執筆した。加えて現場ニーズの把握のため、(1)陸前高田商工会の復興ビジョン策定以後の動向調査、(2)仮設店舗の復旧過程に関する聞き取り調査を実施した。あわせて水産業の復興過程分析に関する関係機関への聞き取り調査を実施した。これらを踏まえて1本の学会発表を行った。また、水産業の経営リスク分析について文献調査を進めた。
(3)「地域自然資源の再生研究班」は、エコツーリズム・ジオツーリズムを活用した地域振興プランの方向性を地域社会に提示するため、現状把握ならびに災害からの回復過程についてモニタリングを行った。モニタリング項目は、(1)被災砂浜及び防潮林の植生変遷、(2)沿岸に生息する淡水魚類の生息状況、(3)ジオパーク候補地における放射線量率測定の3テーマとした。モニタリングと並行して、エコツーリズム・ジオツーリズム資源の選定に取り組んだ。植生モニタリングの結果を踏まえて2本の学会発表を行った。
ほか、放射線量率測定結果は国際学会へ発表エントリーを実施し、採択された。
(4)市民生活基盤の復興法制研究班」は、主として文献調査を活用して、復興時に適用されるまちづくり法制について、集団的権利調整の観点から分析した。
当初予定したシンポジウムは、準備の都合上および各研究班が直接的にかかわるシンポジウム等の開催が相次いだため、平成25年度に開催することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初より組織した4つの研究班ともに、予定どおり研究が進展している。特に初年度から学会発表や論文執筆に取り組んでおり、今後、研究成果が順調に統合されれば、本研究プロジェクトの成果として単行本の発刊が見込まれる。シンポジウムについて、平成25年度中に開催を予定する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、3年間のプロジェクト期間の2年目にあたり、研究班によっては大規模な調査に取り組むことにしている。各種調査を適切に遂行しながら、学際的な三陸沿岸災害復興の総合政策学の構築に向けて、統合研究会やミニ・シンポジウム、規模の大きなシンポジウムを開催して、成果統合とともに、現実社会・被災地域との対話に努めることとする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は請求した助成金の一部を平成25年度に繰り越した。これは、シンポジウムの開催を平成25年度に持ち越したこと等が影響しているが、平成25年度に開催するものである。計画した費目と支出計画に沿って、物品費、旅費、謝金等を適切に支出する。
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