| 研究課題/領域番号 |
24310126
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| 研究機関 | 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 |
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研究代表者 |
豊澤 康男 独立行政法人労働安全衛生総合研究所, その他部局等, その他 (20358419)
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| 研究分担者 |
堀 智仁 独立行政法人労働安全衛生総合研究所, その他部局等, 研究員 (20508634)
吉川 直孝 独立行政法人労働安全衛生総合研究所, その他部局等, 研究員 (60575140)
伊藤 和也 独立行政法人労働安全衛生総合研究所, その他部局等, 研究員 (80371095)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | リスクアセスメント / 建設工事 / 安全 / 労働災害 / 安全衛生管理 |
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| 研究実績の概要 |
「リスクアセスメントの努力義務化」が、平成18年の「労働安全衛生法」の改正で明確にされ、建設業においても導入が進んでいる。しかしながら、目立った労働災害減少効果が見られていない。国際的に見ると日本は労働災害の少ない国であるが、英国、北欧諸国と較べると、数倍の労働災害が発生している（例えば、建設労働者10万当たりの死亡災害数で比較すると、日本は英国の3倍を超える災害が発生している）。本研究では、国際的な動向を踏まえつつ、日本におけるリスクアセスメントの問題点等を解明することにより日本の建設業において効果的なリスクアセスメントを提言することを目的としている。
３年目（平成26年度）は、１年目に実施した災害事例分析、国内外の文献調査、建設企業におけるヒアリングによる実態調査結果等により判明した「日本においてはリスクアセスメントを導入することにより、かえって書類等の作成の業務量が増加し、安全衛生管理担当者が現場に行けないなどの矛盾・問題が生じている。」等の問題点などを踏まえ、英国、米国の実態調査を行った。
英国において、ビル建設現場の発注者、元請けの工事責任者、安全衛生責任者と面談し、災害防止の取組み、リスクアセスメントの実態調査を行った。また、米国においては、米国労働安全衛生研究所（NIOSH）の安全衛生部長、保護具責任者、オレゴン州立大学教授、ゼネコンの安全衛生担当者らと討議するとともに数カ所の現場を訪ね、安全衛生の実態を調査した。調査を通じて、①法、規則、ガイドラインの体系、②リスクアセスメントの考え方、③発注者・労働者の義務と罰則、④労働者への福利厚生、⑤教育制度、⑥足場などの仮設構造物など、日英米の違いを知ることができた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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