| 研究課題/領域番号 |
24310189
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
中山 幹康 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
武貞 稔彦 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (20553449)
吉田 秀美 法政大学, 公共政策研究科, 准教授 (70524304)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ダム開発 / 住民移転 / アジア / 政府開発援助 / 補償 / 社会配慮 |
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| 研究概要 |
開発途上地域における今後のダム開発は不可避であり、開発援助機関が住民移転があることを理由にして、ダムプロジェクトに対する支援をすべて避け続けることはできないであろう。一方で、現在の住民移転政策には改善の余地も少なくない。移転住民の生活再建状況の確認は10年以上の長期的視点で行わなければならないが、これまでのプロジェクト事後評価は完成後数年以内に行われるだけで、長期的評価が行われていなかった。
平成24年度は、コタパンジャンダム、ビリビリダム、サグリンダム(以上インドネシア)、コトマレダム(スリランカ)、アタチュルクダム(トルコ)、ナムグム1ダム、ナムテン2ダム(以上ラオス)に加え、日本の経験として草木ダム及び早明浦ダムを加え、これらのダム建設に伴う移転住民の生活再建状況や周辺住民の状況を調査し、長期的評価を行った。
これまでに以下の結論が得られた。まず、移転後の生活再建が農業の生産性に依存する限りにおいては、水没地の土地による補償は正しい方法論である。しかし,移転者が「ハイリスク・ハイリターン」な選択肢を志向する場合に備えて、土地補償以外の選択肢も提示されることが望ましい。次に、農業以外での就業/収入が、移転者に高い収入を与え得るので、二次的開発の利益を移転者が享受するために、資金の貸し付けなどの「仕組み」が不可欠である。さらに、「旧村」を単位とした移転が、少数部族の扱いを含めて、正しい方法論らしいということが明らかになった、これに加えて、「過去の日本の事例」からも海外に適用可能な教訓を引き出すことは可能である。
本研究の成果は、International Journal of Water Resources Development第29巻第1号(2013年3月)の特集号に10篇の査読付き論文として発表された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成25年度に研究成果を論文として発表することを予定していたが、実際は平成24年度末に発表できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
従来は土地による補償が望ましいとされてきたが、金銭補償のメリットが明らかになってきたので、両者の得失を比較検討することとしたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
離農した住民に対するヒアリングを行い、移転や職業転換に関する意思や生活再建手法及び状況を明らかにする。
その結果をもとに、平成25年度に実施した移転後も農業を継続している移転住民との比較検討を行う。
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