| 研究課題/領域番号 |
24310191
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (50450507)
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| 研究分担者 |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 上席主任調査研究員 (00450453)
渡邉 真理子 学習院大学, 経済学部, 教授(Professor) (10466063)
町北 朋洋 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (70377042)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 市場 / 産業発展 / 構造推定 / 東南アジア / 二輪車産業 / インドネシア / ベトナム |
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| 研究概要 |
本研究は、市場を巡る需要側と供給側の行動と、それらの相互作用を明示的かつ定量的に分析するための構造推定というアプローチを用いて、インドネシアとベトナムの二輪車産業の構造を統合的に把握することを目的としている。
研究代表者の産前産後休暇・育児休業取得に伴い、平成25年7月21日から活動を中断することとなったが、活動中断までに以下の2点を行った。
第1に、二輪車の需要側と供給側の行動を描写する理論モデルの改善である。H24年度に作成したモデルの発展と精緻化を行い、修正モデルを英文ペーパーとしてとりまとめた。
第2に、平成26年度以降に予定しているインドネシア・ベトナム両国での調査に向けた準備に着手した。活動再開後に現地協力機関を巻き込んでの調査体制の構築に迅速に取りかかれるよう、両国における需要側・供給側双方の調査体制や調査方法について日本サイドでの集中的な議論を行い、質問項目リストの暫定版も作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者の産前産後休暇・育児休業の取得に伴い、平成25年7月21日から研究活動を中断したため、当初予定していた平成25年度からのインドネシアおよびベトナムでの調査の実施が難しくなった。しかし、実質的な研究開始2年度目となる平成26年度には両国での調査の準備、3年度目となる平成27年度に需要側と供給側の調査を予定している。研究期間が平成29年度まで延長されたことを踏まえれば、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の活動再開は、平成26年度半ばを予定している。活動再開後、インドネシアおよびベトナムにおける調査の準備に着手する。平成26年度中は、両国の研究協力機関との協議を行い、調査方法や調査事項の再検討、調査体制の構築、質問票の作成を進める。これらを踏まえて、平成27年度の両国における調査開始を目指す。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究代表者の出産・育児休業に伴い、平成25年7月21日より活動を中断することとなった。1年ほどの中断期間が生じることにかんがみ、平成25年度中は、インドネシアおよびベトナムにおけるデータ収集はもとより、データ収集に向けた現地研究機関との本格的な協議はとりやめ、理論モデルの精緻化や日本サイドでの調査方法の検討に注力する方針へと変更した。このため、両国の協力機関への調査委託および協力機関との協議のための現地調査は、次年度以降に持ち越された。
本研究は、平成26年度半ばに活動を再開する予定である。再開後、平成26年度中は、調査の準備に注力する。同年度には、現地研究機関との協議のための現地調査に伴う支出が発生する見込みである。両国における調査は平成27年度の実施を予定しており、現地研究機関への調査委託に伴う支出が生じることが見込まれる。
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