| 研究課題/領域番号 |
24320128
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
小路田 泰直 奈良女子大学, 副学長 (30186671)
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| 研究分担者 |
岡田 知弘 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60177053)
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
住友 陽文 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (30262934)
小関 素明 立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 福島第一原子力発電所 / 柏崎刈羽原発 / 東日本大震災 / 戦後政治 / 田中角栄 / 原子力行政 / ３．１１ / 地域社会 |
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| 研究概要 |
平成25年度の研究計画（① 国内政治・経済過程と原発「安全神話」の形成の相関を考える分野、② 全国54基の原発の建設に際してそれぞれ惹起された反対運動と、その押さえ込みに伴い必然化された地域秩序の改変に関わる分野、③ 原子力開発を巡ってダイナミックに変動する日米関係（国際秩序）に関わる分野）にしたがい、以下のような成果を上げることができた。
① とくに、世界最大の原発サイトである新潟の柏崎刈羽原発を重点的に調査・研究した。それにより、戦後政治の中枢のひとつを担うと同時に、柏崎刈羽を選挙基盤とする田中角栄首相と原子力発電所建設のかかわりについて見通しを得た。この点をめぐり、共同研究者による論文の発表、当科研主催シンポジウムおよび学会（歴史学研究会）で、成果を公表した。
② 東京や、原発立地の愛媛など、平成24年度に構築した研究者ネットワークをさらに拡大し、研究協力者以外の多数の研究者と協同、事故を起こした福島原発周辺の情報をさまざまな経路を通じて取得しつつ、地域および科学技術の観点から３回のシンポジウム（「原発問題の本質―科学から・地域から―」「福島第一原発事故の現在」「戦後史の中の福島原発」）を開催して研究内容を公表、理系・文系を問わず、ひろく諸賢から意見を収集・議論し、研究を進展させた。
③ アメリカや朝鮮半島など、周辺諸国の核開発・原子力発電所設置の歴史研究を網羅しつつ、研究協力者以外の関連書籍（加藤哲郎・井川充雄編著『原子力と冷戦』（花伝社））執筆者を招いて合評会「日本の原子力とアメリカ」を開催、ワシントンのアメリカ国立公文書記録管理局における調査とあわせて、日米原子力協定にかかわる研究を深化、当科研主催のシンポジウムにて公表した。
なお、①～③にあげた例会およびシンポジウムの概要・論文は、すべてウェブサイトで閲覧することができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
リニアな進展という意味では当初の計画通りといえるが、むしろ、研究の進展にともなう内容の充実や分野の拡大が、（１）を選択した理由である。
まずその理由として、研究者ネットワークの拡充があげられる。原発立地の研究者のみならず、東京および韓国の研究者との交流を深めることにより、よりグローバルな体制が整うようになった。
また、二号にわたって特集を組まれた学会（史創研究会）誌に、当科研の主要メンバーが論文を投稿したことにより、原子力をめぐる科学技術の発達と社会の総合的な関係を考察していくための素地が生まれたことである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度も、年度前半においては、ひきつづき、上記研究計画を進展・充実させていき、最終年度において収斂する総合的結論に向けた拡充を模索していく。とくに夏～初秋にかけての頃に、そのシンポジウムを計画しており、戦後の日本社会と原子力の関わりについてのパースペクティヴを具体化していく作業をおこなう。
また年度後半には、海外（ワシントン）での調査を継続し、日米関係を包摂する、原子力をめぐる国際関係・国際秩序の構築についての考察を深め、より密度の濃いものに磨き上げていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
現在にいたるまで増加している原発立地地域の膨大な新聞史料の収集を、次年度以降も継続しなければならないが、そのスムーズな分析のため、オーバードクターおよび大学院の研究者による比較的まとまった形でのアルバイトを計画している。また、原発にかかわる災害が継続中であり、その間にも関連書籍や関連研究が大量に出版・公表されている現状を鑑みるかぎり、ある程度の余裕をもって対応する必要があった。
平成２６年５月より、順次、オーバードクターや研究代表者ならびに研究分担者、その他の所属する大学の大学院生による継続的な新聞史料分析を予定している。
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