• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2013 年度 実績報告書

所得格差の要因と影響に関する地理学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24320169
研究機関徳島大学

研究代表者

豊田 哲也  徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (30260615)

研究分担者 中川 聡史  神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10314460)
長尾 謙吉  大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50301429)
中谷 友樹  立命館大学, 文学部, 教授 (20298722)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
キーワード地域格差 / 格差社会 / 世帯所得 / 地域政策 / 人口移動 / 健康水準
研究概要

地域の不均衡発展は旧くて新しい課題である。わが国では戦後長らく「国土の均衡ある発展」が政策理念に掲げられてきた。しかし、人口減少社会の到来とともに大都市集中抑制の方針は後退し、財政条件の悪化にともない「地域の自立」や「地域間競争」が強調されるようになった。さらに、グローバル化の中で都市の競争力を高めるためには、東京一極集中を是認する主張も台頭している。これら地域格差をめぐる従来の議論は、もっぱら企業立地や政府支出の地域間不均衡を問題とし、家計部門の扱いは不十分であった。一方、近年隆盛を見た格差社会論は、世帯所得のジニ係数拡大などを根拠に、家計部門における所得分配の不平等に注目してきたが、地域格差問題への視点は希薄である。
本研究の目的は、(1)これまで未解明であった世帯所得の地域的分布と時間的変化を統計データによって推定し、(2)その背景となる人口学的要因や経済的要因を探るとともに、(3)地域の人口動態や健康水準などに及ぼす影響を多面的に分析することにある。まず、年齢別人口構成や世帯規模をコントロールした上で実質的な世帯所得を推計した。1998年以降、都道府県別に見た世帯所得の地域間格差はほとんど拡大していないが、市区町村別に見ると東京都心部に高所得層が集中する傾向が見られる。また、市区町村より小地域の所得分布を推定する手法として、空間的マイクロシミュレーションと階層ベイズモデルの融合による方法論的発展について検討した。さらに、格差問題における根源的な問いとして、正当化しうる格差と是正されるべき格差をどう考えるかは難問である。高い能力や技術を持つ人的資本の集中が都市の経済成長をもたらすという「創造階級論」を批判的に検討しつつ、都心回帰現象や所得格差拡大を評価する必要があることを論じた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

世帯所得の地域格差の推定の方法は本研究において既に確立済みであるが、さらに詳細な年齢階級別データを用いて世帯主のコーホート別に分析をおこなっているところである。所得格差の要因については、説明変数となる社会経済データの絞り込みと、適切な多変量解析の手法について試行中である。所得格差と人口動態や健康水準との関係には、個人の資質や能力など人的資本の要素が影響することから、学歴別に見た人口移動や職業別に見た居住地選択などに注目した分析を進めている。

今後の研究の推進方策

これまでに得られた成果をもとに、直近の統計調査の結果公表を待ってデータを追加するとともに、過去のデータについて遡及延長をおこない、分析の拡張と改良を続けていく。所得格差を生む地域的要因とそれがもたらす影響について、因果関係を含め理論的な検討をおこなう。

次年度の研究費の使用計画

独立行政法人・統計センターに対し、国勢調査や住宅・土地統計調査のオーダーメード集計を依頼し、分析することを計画していたが、データの属性定義や調査範囲に検討を要する点が多いことが判明し、作成委託する統計表の仕様について精査をおこなっているところである。そのため、平成25年度に予定していた予算の執行が遅れている。
独立行政法人・統計センターとの協議が完了次第、統計表の作成委託をおこなう予定である。

  • 研究成果

    (10件)

すべて 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] Income Inequalities in Japan and the UK: A Comparative Study of Two Island Economies.2014

    • 著者名/発表者名
      Ballas, D., Dorling, D., Nakaya, T., Tunstall, H. and Hanaoka, K.
    • 雑誌名

      Social Policy and Society

      巻: 13 ページ: 103-117

    • DOI

      10.1017/S1474746413000043

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 神戸市中心部における新規居住者の属性について2013

    • 著者名/発表者名
      中川聡史
    • 雑誌名

      国民経済雑誌

      巻: 207-3 ページ: 81-92

  • [雑誌論文] 人口減少下のドイツの人口移動と人口分布変動2013

    • 著者名/発表者名
      中川聡史
    • 雑誌名

      統計

      巻: 64-9 ページ: 2-7

  • [雑誌論文] 産業地理の現実と経済地理学の視点2013

    • 著者名/発表者名
      長尾謙吉
    • 雑誌名

      経済地理学年報

      巻: 59-4 ページ: 438-453

  • [雑誌論文] 大阪の地域経済―もうひとつの可能性―2013

    • 著者名/発表者名
      長尾謙吉
    • 雑誌名

      市政研究

      巻: 180 ページ: 20-27

  • [雑誌論文] Evaluations and improvements in small area estimation methodologies2013

    • 著者名/発表者名
      Whitworth, A., Aitken, G., Anderson, B., Ballas, D., Dibben, C., Heppenstall, A., Kavroudakis, D., McLennan, D., Malleson, N., Moon, G., Nakaya, T., Tanton, R., Taylor, J., Tzavidis, N., Williamson, P.
    • 雑誌名

      National Centre for Research Methods Methodological Review paper, ESRC, UK.

      巻: - ページ: 1-41

  • [学会発表] 東京大都市圏における所得格差の分布と変化-世帯主のコーホート別に見た分析-

    • 著者名/発表者名
      豊田哲也
    • 学会等名
      日本都市学会 第60回大会
    • 発表場所
      サンポートホール高松(香川県)
  • [学会発表] Small area estimation of health behavioural indices in Osaka city, Japan.

    • 著者名/発表者名
      Hanaoka, K., Nakaya, T. and Tabuchi, T.
    • 学会等名
      IGU Kyoto Regional Conference
    • 発表場所
      Kyoto International Conference Center (Kyoto, Japan).
  • [図書] 都市構造と都市政策(海外の都市政策の動向3-創造階級論と都市の創造性)2014

    • 著者名/発表者名
      近畿都市学会編,長尾謙吉
    • 総ページ数
      278(267-273)
    • 出版者
      古今書院
  • [図書] 人文地理学事典(地域の経済成長と地域格差の形成)2013

    • 著者名/発表者名
      人文地理学会編,豊田哲也
    • 総ページ数
      761(254-255)
    • 出版者
      丸善出版

URL: 

公開日: 2015-05-28  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi