研究課題
本年度においては、初年度から次年度前半にかけて構築した立憲民主主義体制の規範的モデルを一般指針にして、次年度後半に整理総括した日本の立法システムの問題点を克服するための具体的改革構想を検討した。より具体的には、立法学共著を出版しその内容についての公開シンポジウムを開催した（2014年7月6日第3回研究会と合同）。公開シンポジウムに関連して、日本学術会議立法学分科会と合同で企画内容等についての事前打ち合わせを行ったほか（2014年4月12日第1回研究会）、立法学共著の出版に関連して、定例研究会での内容総括・討議を行うとともに（2014年8月7日第4回研究会）、東京法哲学研究会と合同で同共著についての合評会を開催した（2014年12月20日第6回研究会）。また、日本の立法システムの現実に適用するに際しての、上の規範的モデル修正作業の一環として、定例研究会で連携研究者等による、各々の専門分野における最新の知見を踏まえた報告がなされた。具体的には、分配政策に伴うスティグマ化の問題とそれへの平等の代替パラダイムの素描（2014年6月1日第2回研究会）、分配的平等とリベラリズムとの関係及び「生老病死」という視点からの法哲学・生命倫理学の包括的検討（2014年10月11日第5回研究会）、上の平等の代替パラダイムの体系化及び法の規範性についての議論（2015年3月9日第7回研究会）が取り上げられ、これらの論点につき研究代表者が全体調整をしながら立憲民主主義体制の規範的モデル修正のフィードバック作業が行われた。さらに上の作業の一環として、議会民主政作業班を結成して特別会合を開催し（2014年6月27日、8月12日、10月7日、12月8日、2015年1月27日、3月19日）、最近1、2年の日本の立法システムの現実の作動についての認識を共有した上で、それに対する制度的代替案の構築を議論した。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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