| 研究課題/領域番号 |
24330003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
床谷 文雄 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
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| 研究分担者 |
犬伏 由子 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (80125757)
岩志 和一郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70193737)
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
本澤 巳代子 筑波大学, 人文社会科学系研究科, 教授 (70200342)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 社会科学 / 基礎法学 / 比較法 / 家族法 / 家族紛争 |
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| 研究概要 |
平成24年度研究計画に沿って、まずはユニットごとの研究課題の確認、具体化の作業を行った。7月8日に早稲田大学で開催された家族法研究会に科研構成員の多くが参加することから、研究会の前後に、第1回全体会議および代表者・研究分担者打ち合わせ会議、ユニット会議を行い、共同研究に向けての今後の具体的計画、進め方を検討した。各ユニットは、それぞれでユニット研究会を適宜開催して研究を進め、年度内に1～2ユニットを報告者の中心として、第2回全体会議・研究会を開催することを決定した。平成24年11月に早稲田大学で開催された日本家族〈社会と法〉学会学術大会のシンポジウム「家事紛争における当事者支援」・において、研究分担者・棚村および同・二宮がユニットでの研究成果を踏まえて報告し、そこでの議論の成果をユニット研究会に持ち帰るという形で、研究を進展させた。11月24日に韓国・ソウル大学において開催された「新・アジア家族法三国会議」において、研究分担者・岩志、棚村が報告し、研究分担者・犬伏ほか、連携研究者数名がこれに参加して、日本、韓国、台湾の親権・未成年後見法制の比較研究調査を実施した。平成25年2月に、大阪大学で第2回全体会議を開催し、あわせて「孤立の中の暴力と支援ネット」ユニット(本澤巳代子研究分担者)を中心に、「暴力・虐待防止法制の比較研究」の研究会を開催し、討議した。この研究会は、科研構成員以外の研究者・学生にも公開され、暴力・虐待問題に関する法学と精神医学、福祉学の学際的研究の機会となった。「介護・後見・世代間扶養」ユニット(野沢紀雅研究分担者)は、平成24年9月および平成25年3月のユニット研究会での成果をもとに、平成25年7月に開催される予定の家族法改正研究会シンポジウムでの研究報告の準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に沿って、東京および大阪で全体研究会を開催し、ユニットごとの研究会もそれぞれ数回実施し研究を進展させることができた。研究年次の進行に合わせて順次研究報告を実施する計画であるが、今年度は、1ユニットによる研究報告会を実施したほか、研究分担者、連携研究者らによる関連学会での研究発表も着実に行われている。
当初計画では、平成24年度には欧州を中心に海外の実情調査、研究交流を予定していたが、予定していた欧州研究者の調整がつかず、25年度に順延することとした。これに代えて、平成25年度に予定していたアジア(韓国)での調査を一部前倒しにして、先行調査を実施した。
これらの研究の遂行度合いから見て、本研究は、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
ユニット単位での研究会は引き続き、各ユニット長(研究分担者)の企画によって進められる。研究グループ全体会合(研究会)を今年度も平成25年7月に開催して、年間の研究計画全体の調整を行う。24年9月には、ベルギーおよびフランスからそれぞれの国の家族法の専門家を招へいして、同性婚などの問題を中心として国際ワークショップを開催することが決定している(立命館大学および早稲田大学)。このワークショップでは他の国や日本での議論状況との比較も行う予定であり、本研究グループ以外の研究者、学生、市民にも公開する。25年10月には、国際家族法学会地域大会がソウルで開催されることになっているので、最新の情報を得るとともに国際間のネットワークを強化するため、研究グループから数名の参加を見込んでいる。26年2月に予定している全体研究会では、「自律・孤立社会と連帯共生」に関係するテーマで関係ユニットからの報告を中心として実施することを検討している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
ベルギーおよびフランスからの専門家招へいによる国際ワークショップの平成25年9月実施が決まり、また、本研究計画策定後、国際家族法学会アジア地域大会が25年10月に韓国で開催されることが決まったため、この招聘および派遣の経費に充てるため、24年度予算の一部を25年度に使用することとした。
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