| 研究課題/領域番号 |
24330011
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| 研究分担者 |
小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70233559)
桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032)
小玉 重夫 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40296760)
佐々木 弘通 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70257161)
進藤 兵 都留文科大学, 文学部, 教授 (20242050)
都築 幸恵 成城大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00299885)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究科, 教授 (70291226)
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (30286223)
山本 顯治 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50222378)
横田 光平 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (10323627)
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ガバナンス / リスク / 社会連帯 / 市民社会 / 社会構成主義 / 行政法 |
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| 研究概要 |
本年度は、研究協力者Vanoverbekeが所属するKUルーヴェンにおける「ガバナンス」に関する国際シンポジウム（"Changing Civil Society and Governance:Perspectives from Europe and Japan")を中心として研究活動を行った。
2013年7月に東京で開催した予備研究会を経て、2014年3月、代表者角松（Legal Governance of Urban Space and the Role of Judiciary)、分担者長谷川（Poverty and Welfare in early modern England: The Origin of British Welfare State.)、分担者小玉（Citizenship Education in Japan―Focusing on the Restructuration of Educational Governance in the Post-Cold War Era)、分担者世取山（Changes of Governance in Japan's Educational Finance System: The “Welfare State Model” as an Alternative to Bureaucratic Control by the Education Ministry and Principal-Agent Control by the Cabinet Office)が報告を行い、それらに対してKUルーヴェンおよびINALCOに所属する研究者（Matthieu Burnay氏、Kolja Raube氏、Adrien Carbonnet氏）がディスカッサントを務め、活発な議論が展開された。同シンポジウムには分担者小田中も参加した。
以上とは別に、来年度予定す「社会連帯」に関する国際シンポジウムの打ち合わせを兼ね、2013年10月に、研究協力者兪を招いたアジア法に関する研究会を開催した。
上記「ガバナンス」国際シンポジウム及び2012年度に開催した「リスク」のシンポジウムに関しては現在とりまとめを進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り2012年度には「リスク」に関するシンポジウム、2013年度には「ガバナンス」に関するシンポジウムを行い、共通の問題意識が深まっている。分担者の個別研究成果も活発である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014年度は「社会連帯」をキーワードとして研究を進め、全北大学での国際シンポジウムと神戸大学でのとりまとめ研究会を予定している。
既に実施した2回のシンポジウムの成果をまとめるべく作業中である。また、3年間の研究成果のとりまとめと公表にむけ、現在準備を進めつつある。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度は、研究活動の中心であるKUルーヴェンでの国際シンポジウムに要する費用を考えて、国内研究会の開催を控えめにしていたが、結果的には同シンポジウムについて他のプロジェクトと連携することになり一部の費用が不要となった。また、来年度の全州大学のシンポジウムのためには次年度使用額を確保しておく必要があると考え、国内の研究会活動を控えめにすることにした。
次年度使用額は、3年間の成果のとりまとめに向けた研究会・シンポと、来年度の全州大学のシンポジウムにおいて使用する予定である。
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