| 研究課題/領域番号 |
24330016
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 恭宏 日本大学, 法務研究科, 教授 (30208467)
|
|---|
| 研究分担者 |
安達 和志 神奈川大学, その他の研究科, 教授 (10409906)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
船木 正文 大東文化大学, 文学部, 准教授 (60190120)
森 浩寿 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 教授 (20433865)
柳本 祐加子 中京大学, 法務研究科, 教授 (10247489)
堀井 雅道 国士舘大学, 文学部, 講師 (30507869)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 学校安全 / 学校の危機管理 / 学校保健安全法 / 学校防犯 / 学校防災 / いじめ防止対策推進法 |
|---|
| 研究概要 |
平成２５年度は主に以下の三点を中心に研究を行った。
第一に、学校の安全に関する法制の動向として、研究分担者による平成２５年６月２８日に公布された「いじめ防止対策推進法」についてその課題や問題点を整理し、検討を行った。同法における具体的な取組が広がりつつあり、特に緊急事態が生じた場合の第三者的な調査機関・組織の在り方が課題であることを確認した。
第二に、上記をふまえつつ、「学校の安全と安心の取組に関する意識・実態調査アンケート」を実施した。これは全国の公立小・中学校（無作為抽出）と都道府県・政令市及び市区町村（無作為抽出）の教育委員会を対象として実施した。内容としては、学校保健安全法の周知状況、同法にもとづく防犯や防災、生活指導等に関する取組と意識に関するものである。具体的には、前者は１８６７校、後者は８５３教育委員会を対象として行い、回収結果はそれぞれ７４４校（回収率３９．８％）、３５１教育委員会（同４１．１％）だった。結果の分析については次年度の課題とした。
第三に、東日本大震災を契機とした学校の「防災」の課題を把握するために、東日本大震災により被災した地域の教育関係者へのヒアリング調査を実施した。具体的には、まず、岩手県釜石市の教職員組合の方にご協力いただき、釜石市や大槌町等の学校や地域の被災状況と震災後の防災対策（学校の移転等）についてヒアリングを行った。また、震災当時、釜石東中学校校長が転任校で全生徒を対象に防災教育講話を実施するとのことから参観した。防災教育を教育課程においてどのように位置づけ、どのような内容で、どの程度、実施することが望ましいかを検討することが今後の課題である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２５年度（交付２年目）における研究目標は①公立小・中学校を対象とするアンケート調査の実施、②市町村学校設置者（教育委員会）を対象とする調査、③学校の防災に関する調査だった。このうち、①及び②に関しては上記の通り達成できた。③については、①及び②に防災に関する事項が含まれているため、一部達成しており、①及び②のアンケート調査結果の分析を通じた中で、別途「防災」に関する調査の必要性を検討し、次年度、実施するか否かを検討することとしたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、研究計画の執行が順調に進んでいるため特筆すべき点はないが、今後は特に学校及び教育委員会を対象とするアンケート調査結果の分析が主要な課題である。この結果分析については、平成２６年４月に第１回の結果に関する検討会議を開催し、今後、学校種、地域等の視点から分析を進めていくことや、学校保健安全法及びいじめ防止対策推進法等で要請される取組に関する学校現場の認識をもとに再調査（実地調査もしくは追跡調査）を行うこと等を確認した。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２５年度の旅費精算分を，平成２５年度繰越金と平成２６年度予算を合算して行なうため繰越した。
基金の残額を有効に執行するため，平成２６年度予算と合算して旅費の精算に充てる。
|
