刑事手続における新たな証拠収集手段に関する研究

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24330019
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 大澤 裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60194130)
• 研究分担者: 笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00313057) ; 田中 開 法政大学, 法務研究科, 教授 (10188328) ; 井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30009831) ; 佐藤 隆之 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30242069) ; 稲谷 龍彦 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40511986) ; 酒巻 匡 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50143350) ; 池田 公博 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70302643) ; 川出 敏裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80214592) ; 成瀬 剛 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90466730)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 協議・合意制度 / 刑事免責 / 通信傍受 / 会話傍受 / 監視カメラ

研究実績の概要

研究の最終年度にあたる今年度は，以下の２点につき研究を行った。
第１に，昨年に実施できなかった分の海外調査（平成２７年３月２２日～２９日）を実施した。まず，ドイツでは，①ベルリン地方裁判所，②ベルリン地方検察庁，③連邦司法・消費者保護省，④連邦弁護士会を訪問し，担当者にインタビューを行った。具体的なインタビュー項目は，(a)合意制度，(b)王冠証人制度，(c)通信傍受，(d)会話傍受，(e)ＧＰＳによる監視，(f)サイバー犯罪への対応（オンライン捜索，通信履歴の保存）等，広範囲に及んだが，的確な回答を得て，法制度の運用の現状と，今後の立法の見通しにつき，有用な情報を得ることができた。次に，イギリスでは，ロンドンの弁護士事務所（バリスター及びソリシター）と，ケンブリッジ大学のスペンサー教授を訪問し，インタビューを行った。前者においては，警察における取調べの際の弁護士の対応，不利益推認規定の実際の機能，検察官との交渉の実状等につき有益な情報が得られた。後者では。スペンサー教授から，新たな捜査手段及び証拠法上の新たな動きにつき，詳細な情報提供を受けた。
第２に，平成２６年９月に，法制審議会が，「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を法務大臣に答申したのを受けて，新たな捜査手段の導入部分を中心として，その内容につき検討を行った。その一部については，本研究のメンバーにより，雑誌論文等のかたちで公表されている。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

26年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

26年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 協議・合意制度及び刑事免責制度 (2015)
  • 著者名/発表者名: 川出敏裕
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: 12号 ページ: 65-72
• [雑誌論文] 通信・会話傍受 (2014)
  • 著者名/発表者名: 笹倉宏紀
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 86巻10号 ページ: 29-36