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医療観察法は、触法精神障害者に対する処遇の全体を解決したものではない。たとえば、知的障害、発達障害、認知症などに罹患し、重大な他害行為を行った者については、医療観察法の処遇の要件である「治療可能性」、「治療反応性」がないとして、同法による処遇の対象からは除外され、刑事施設で処遇が行われているのが現状である。また、医療観察法の対象とされている６罪種以外の犯罪を犯した知的障害者、発達障害者、認知症患者などについても、刑事施設で処遇が行われている。しかし、これらの者の中には、精神科による治療が必要な者も含まれている。また、刑事施設は、彼らの社会復帰を図るための処遇の場としては必ずしも適切なものとはいえない。これに対し、諸外国においては、これらの者に対し刑事施設だけではなく、刑事司法、精神科医療・福祉、障害者福祉の３者が密接に連携することにより、彼らの社会復帰に向けた適切な処遇を行っているところもある。わが国においても、彼らに適切な処遇を行うためには、３者の連携による受け皿が必要であると思われるが、そのような適切な受け皿が構築されているとは言い難いのが現状である。
そこで、本年度は、これまでの３年間にわたる研究活動の成果、海外調査による成果を詳細に分析、検討し、その結果を踏まえて、精神障害に罹患した犯罪行為者の指定入院医療機関内あるいは刑事施設内での処遇から、彼らの社会復帰に至るまでの一貫した具体的な法的処遇モデル案の作成について検討を行った。
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