• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2012 年度 実績報告書

私法の国際的統一の研究:統一作業の『失敗の本質』とその克服のための理論構築

研究課題

研究課題/領域番号 24330025
研究種目

基盤研究(B)

研究機関北海道大学

研究代表者

曽野 裕夫  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60272936)

研究分担者 藤田 友敬  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
森下 哲朗  上智大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80317502)
小塚 荘一郎  学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
沖野 眞巳  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80194471)
高杉 直  同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
キーワード私法統一 / 法の統一 / 法統一 / 地域的法統一
研究概要

1.私法統一の時的フェーズに応じた「失敗の本質」に関する経験的・実証的研究:(1)平成24年度は,国際的な私法統一の「成功/失敗の条件」を同定するための基礎作業として,問題意識を共有する外部研究者を招聘した研究会を開催したことに加え,メンバーの共同執筆による「私法統一の現状と課題」と題する雑誌連載を開始した(平成25年4月から『NBL』誌に掲載(全8回予定))。これは,主に法統一文書の「作成」フェーズに注目したものであるが,その執筆の過程において,「実施」「改廃」フェーズに関する問題状況についてもメンバー間で一定の認識を共有するにいたった。(2)また,私法統一を担う機関の実態調査として,国際鉄道運送機構(OTIF)の訪問調査を行なうとともに,地域的法統一に関してアフリカのOHADA及び(国際的法統一と地域的法統一の組み合わせに腐心してきた)北欧諸国における法統一の実態調査を行なうために関係者に接触するなど準備作業を行なった。(3)個別法分野については,主にメンバーの個別研究の集積というかたちで行なったが,担保法分野の法統一について,メンバー以外の研究者も招聘した研究会を開催し,その成果の一部を論文として公表した。
2.法統一の正当性に関する理論研究:法統一の正当性に関する理論研究は,地域的法統一の問題性が世界的に注目されるにいたっていることを反映して,「地域的法統一」に重点をおいたものとなった(上記1(2)が地域的法統一を多く扱っているのもそのためである)。具体的には,UNC(TRALアジア太平洋地域センター長を招いた研究会を実施した他,同センターが主催した「国際的法統一」・「地域的法統一」・「国内立法」の緊張関係に関する専門家会合にメンバー3名が参加・報告を行ない,諸外国の専門家との意見交換を行なうとともに,今後の研究に向けたネットワーク形成を行なった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の研究計画にほぼ沿った研究,また,前倒しの研究を行なうことができた。特に平成26年度に予定していたワークショップを平成25年中に行なうこととし,それをターゲットとして雑誌連載を開始することができたことが研究の進展に寄与した。他方で,理論研究面では「法と経済学」の視点からの研究についてはメンバーの個別研究として行なうにとどまり,その成果をメンバー間に共有することは次年度に持ち越しとなった。

今後の研究の推進方策

研究計画の変更は予定していない。また,研究を遂行するうえでの障害には特に直面していない。

次年度の研究費の使用計画

平成24年度の研究費(基金部分)に残額が生じたが,これは,もっぱら研究費の効率的な使用を行ったことによるものである。この残額については,当初は平成26年度に予定していたワークショップを前倒しで平成25年度に実施することにともなって必要となるワークショップ開催に向けた研究会開催のための旅費として使用する。

  • 研究成果

    (20件)

すべて 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (11件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (7件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 私法統一の現状と課題(1)売買・一般契約法2013

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 998号 ページ: 12-19

  • [雑誌論文] 万国海法会第40回国際会議(北京国際会議)について2013

    • 著者名/発表者名
      藤田友敬
    • 雑誌名

      海法会誌復刊

      巻: 56号 ページ: 5-12

  • [雑誌論文] 万国海法会の将来 : 来たるべき数十年2013

    • 著者名/発表者名
      藤田友敬
    • 雑誌名

      海法会誌復刊

      巻: 56号 ページ: 199-214

  • [雑誌論文] 国際機関による担保法改革の論理2013

    • 著者名/発表者名
      小塚荘一郎
    • 雑誌名

      小出篤・小塚荘一郎・後藤元・瀋阿憲【編】『前田重行先生・古稀記念 企業法・金融法の新潮流』(商事法務)

      ページ: 571-604

  • [雑誌論文] 私法統一の現状と課題(2)担保取引2013

    • 著者名/発表者名
      沖野眞巳
    • 雑誌名

      MBL

      巻: 999号 ページ: 58-66

  • [雑誌論文] PACLという試み(3)-CISGからPACLへ2012

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 975号 ページ: 84-92

  • [雑誌論文] 当事者による法選択がない場合(東京地裁平成10年3月19日判決)2012

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 雑誌名

      桜田嘉章・道垣内正人【編】『別冊ジュリスト・国際私法判例百選〔第2版〕』(有斐閣)

      巻: 210号 ページ: 70-71

  • [雑誌論文] ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正2012

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会【編】『国際経済法講座H : 取引・財産・手続』(法律文化社)

      ページ: 322-341

  • [雑誌論文] CISGからPACLへ2012

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 74号 ページ: 161-168

  • [雑誌論文] 国際ビジネス取引と国際裁判管轄権一日本の2011年法の紹介と検討2012

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      Dong-A Journal of International Business Transactions Law

      巻: 6号 ページ: 41-72

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制2012

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会【編】『国際経済法講座II : 取引・財産・手続』(法律文化社)

      ページ: 123-137

  • [学会発表] National Initiatives for Contract Law Reform : National Report : Japan2013

    • 著者名/発表者名
      SONO, Hiroo
    • 学会等名
      UNCITRAL Regional Centre for Asia and the Pacific Expert Group Meeting on Contract UNCITRAL Regional Centre for Asia and the Pacific Expert Group Meeting on Contract Law Reform
    • 発表場所
      Songdo Convensia (Incheon, Korea)
    • 年月日
      2013-02-26
  • [学会発表] CISG As A Catalyst For Law Reform : The Case Of Japan2013

    • 著者名/発表者名
      SONO, Hiroo
    • 学会等名
      Villanova Law Review Norman J. Shachoy Symposium "Assessing the CISG and Other International Endeavors to Unify International Contract Law : Has the Time Come for a New Global Initiative to Harmonize and Unify International Trade?"
    • 発表場所
      Villanova Law School (Villanova, Pennsylvania, USA)(招待講演)
    • 年月日
      2013-01-18
  • [学会発表] Shippers Obligations ---How will this affect the Industry and Insurance2012

    • 著者名/発表者名
      FUJITA, Tomotaka
    • 学会等名
      Nordic Countries and the Rotterdam Rules
    • 発表場所
      Stockholm Waterfront Congress Center (Stockholm, Sweden)(招待講演)
    • 年月日
      2012-11-22
  • [学会発表] The Function Of Article 5 CISG : Revisiting The Boundaries Of Contract And Tort2012

    • 著者名/発表者名
      SONO, Hiroo
    • 学会等名
      Arbitrators and Mediators Institute of New Zealand (AMFNZ) Conference "Global to Local"
    • 発表場所
      Te Papa(Wellington, New Zealand)(招待講演)
    • 年月日
      2012-08-03
  • [学会発表] CISGからPACLへ2012

    • 著者名/発表者名
      曽野裕夫
    • 学会等名
      比較法学会第75回学術総会
    • 発表場所
      京都大学(京都市)
    • 年月日
      2012-06-02
  • [学会発表] Japan : National Report2012

    • 著者名/発表者名
      FUJITA, Tomotaka
    • 学会等名
      International Academy of Comparative Law
    • 発表場所
      台北大学(台湾)(招待講演)
    • 年月日
      2012-05-25
  • [学会発表] 労働関係事件の国際裁判管轄2012

    • 著者名/発表者名
      高杉直
    • 学会等名
      国際私法学会第125回大会
    • 発表場所
      立命館大学(京都市)
    • 年月日
      2012-05-13
  • [備考]

    • URL

      http://www.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/index.html

  • [備考]

    • URL

      http://www.tfujita.j.u-tokyo.ac.jp/

URL: 

公開日: 2014-07-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi