| 研究課題/領域番号 |
24330027
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
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| 研究分担者 |
胥 鵬 法政大学, 付置研究所, 教授 (60247111)
大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
松井 智予 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70313062)
松中 学 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20518039)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 独立役員 / 民事法学 |
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| 研究概要 |
平成２５年度は、コーポレート・ガバナンスにおいて役員構成が有する意義について、理論的なフレームワークを構築する作業を進め、いくつかの成果を公表した。コーポレート・ガバナンスを俯瞰的に分析する大杉の『金融研究』所収論文、コンプライアンスに重点を置いて考察を行った小塚論文、役員構成の多様性との関係で理論分析を加えた松井論文（記念論文集に収録される関係で、刊行は平成２６年度になる見込みであるが、印刷・校正済み）、などである。
また、会社法の改正作業が進展し、平成２５年１２月には改正法案が国会に提出されるに至ったので、その内容について、当研究グループの理論研究にもとづいて分析を加え、国際学会・研究会で報告を行った。政治経済学的な観点から分析を加えた松中報告（10th ASLI Conference)、および「誰の利益のためのモニタリングか」という前年度に得られた枠組みを用いて分析した小塚報告（Max-Planck-Institutにおけるシンポジウム）がそれにあたる。
これらと並行して、平成２６年度に実証分析を行うための予備作業として、取締役・監査役の経験者数名に対するインタビュー調査を実行した。インタビューの内容自体は、対象者に対する守秘義務等のため、公開することはできないが、実証分析を設計する上で有益な知見を数多く得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究は、コーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義について実証分析を行うことに大きな特色があるが、社会科学における実証研究は、事実についての十分な情報収集と、入念な理論枠組みの構築を前提としなければ、意味が乏しい。平成２４年度に実行できなかった役員経験者に対するインタビューも平成２５年度中に実行することができ、また理論枠組みについての研究を論文や学会報告を通じて公表し、フィードバックを得た結果として、実証分析の前提となる作業は相当に進捗した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の変更は予定していない。平成２６年度には、定量的な実証分析をいよいよ実行したいと考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
データを用いた実証分析における論点を整理するために、インタビュー調査を先行させた結果、データ購入費及びデータ入力に必要な人件費の支出が、平成２５年度中には不要になったため。
平成２６年度には、実証分析を実行することになるので、データ購入費、人件費が必要になる。
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