| 研究課題/領域番号 |
24330033
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
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| 研究分担者 |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 法とジェンダー / 司法教育 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
研究目的の全体構想として平成25年度交付申請書に記載した内容は以下のとおりである。司法のジェンダー公平性に対する国民の信頼の基礎は、ジェンダーにかかわる社会的事実の理解と、ジェンダー公平は司法が追求すべき価値理念であるとの裁判官の確信を伴う裁判であることを検証することである。特に本研究は、法曹継続教育のうち、対象を裁判官への教育（司法教育）に絞った研究である。
具体的には、裁判官に対する継続教育と行動規範の制定、手引書作成、情報提供等を、裁判官の訴訟運営、裁判所運営等を含む、ジェンダー公平な司法行動を支援するパッケージと位置づけ、その内容、方法（教育、情報提供、表彰等）、効果を、支援制度を担う司法教育機関と、支援される裁判官への調査により実証し、それらを大陸法圏、英米法圏、法継受国の比較により明らかにすることを目的とする。また、同申請書に記載した平成25年度の研究実施計画の概要は以下のとおり。
①研究成果の一部を発表する活動として５月１１日（土）青山学院大学において開催される日本法社会学会２０１３年度学術大会において、ミニシンポジウムを開催し、研究成果の一部を発表し、討論を行う。９月３～６日、トゥールーズ（フランス）にて開催される国際法社会学会において、パネルを構成し成果の一部を発表し、欧州を中心とする諸国の参加者と意見交換等を行う。②平成２６年度４月１２，１３日に司法教育に関する国際会議（ワークショップ）を京都女子大学にて開催するため、招聘、資料作成等の準備活動を行う。③研究計画に沿った調査研究活動として、国際司法教育会議に参加し、フランス、合衆国、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、その他を中心に、司法教育・研修の実情を調査し、参加している各国司法教育関係者、裁判官に聞き取り調査、および米国ＮＧＯ訪問調査。
以上、米国ＮＧＯ調査を除き、計画通り実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した研究および研究成果発表活動について、米国ＮＧＯにおける訪問調査を日程調整困難のため延期した他は、すべて計画通り実施できたため、概ね順調であると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に従い、とくに成果の発表に関わる国際会議を実施する。申請時点では計画に入っていなかった米国裁判官ＮＧＯによる裁判官教育者の研修会議等においての調査等も加えて実施することで、調査の範囲と内容をより広げる予定である。
研究成果の社会的還元についても、出版等も含めて、新たに追加していく予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成23年11月の申請時の研究計画において、平成25年度末に予定していた海外からの研究者、実務家を講師として招いての国際シンポジウム等につき、研究着手後に計画実施のためには予想以上の準備が必要となった。そこで、国際シンポジウム等の開催時期を見直し、平成26年度初めとして計画変更し、同時に海外講師数を増やしたたため、平成26年度の大幅な支出増が見込まれたため、基金を平成26年度に使用するよう計画したため。
平成26年度初めに、海外から研究者、実務家を講師として迎える国際会議を開催するために、講師の旅費、滞在費、および通訳費用等を主たる使途として支出する予定である。
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