| 研究課題/領域番号 |
24330041
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
恒川 惠市 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (80134401)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
三宅 康之 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50363908)
松本 充豊 天理大学, 国際学部, 准教授 (00335415)
河野 元子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 研究助手 (80552017)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | タイ / マレーシア / 韓国 / 台湾 / 中国 / 中所得国の罠 / ポリティカル・エコノミー / 社会福祉 |
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| 研究概要 |
生産第一主義の東アジア諸国でも、政府予算やGDPに占める社会福祉支出が拡大している。しかし、西欧諸国のように労働組合や社会民主主義政党が推進勢力になったわけではなく、社会全体の圧力が政党間競争を通して社会福祉拡大につながっている所に特徴がある。中国でも65年にも及ぶ一党支配の正統性を維持するために、やはり社会福祉改革を強調せざるを得なくなっている。ただこうした支出拡大が年金や健康保険の制度化・普遍化へと結びついている韓国・台湾と比べて、タイやマレーシアでは選挙目当てのポピュリスト的施策（米価保証、低所得者一時給付金）が目立つ。中国では人口移動や民営化によって弛緩した「単位」制度に代わる公的保護の再建が喫緊の課題である。社会支出の拡大は、財政赤字と政府債務比率の拡大をもたらしており、タイでは激しい政争の原因にもなっている。財政負担をめぐる紛争は、少子高齢化の進展とともにさらに激化するであろう。社会福祉を支える経済成長を見ると、比較的高い成長率を維持してきた東アジア諸国も、先進国市場の低迷と後発国の追い上げを前に、産業構造のいっそうの高度化を迫られるようになっている。マレーシアの医療用ゴム手袋や韓国の高解像度テレビ・スマートフォンのように、産業競争力の向上を示す事例はあるものの、地場の中小企業の技術革新能力において未だ弱みを抱えている。ただし、ブミプトラ保護の継続が産業の効率化を妨げているマレーシアを除けば、中小企業の政治的圧力というよりは、激化するグローバル競争の下で、地場産業を振興する公的政策を見いだすことが困難になっているという側面が強い。本研究は、グローバル化や民主化の下で、東アジア諸国が、過去のケースよりも早いペースで社会福祉の拡充や地場企業の技術革新能力の向上といった問題に直面しているため、今後、より大きな政治的・経済的不安定を経験する可能性が高いことを示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は研究代表者を含めて各自順調に海外調査を進めることができた。学会報告や出版による成果の発表も進んでいる。研究協力者である岡部恭宜（JICA研究所）も、タイと韓国を比較する論文を日本政治学会年報に発表したほか、日本国際政治学会で報告もおこなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度は最終年度であるので、各自最終報告書の執筆を進めるが、情報やデータの不足している部分については、追加の現地調査によって補う。同時に25年度に購入した品目別貿易データの解析を早急に進めて、各国についての報告に生かせるようにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
最終年度（平成26年度）は報告書執筆中心になるので、当初は現地調査費をわずかしか積んでいなかったが、最終年度も追加の現地調査をおこないたいとの研究参加者からの希望が強かったので、25年度実支出を抑えめにし、その分を26年度予算分として残すことにした。
26年度は最終年度であるので、各自最終報告書の執筆を進めるが、情報やデータの不足している部分については、追加の現地調査によって補う。
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