| 研究課題/領域番号 |
24330048
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 山梨学院大学 |
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研究代表者 |
今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
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| 研究分担者 |
金井 利之 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (40214423)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 公共サービス供給編制 / 協働 / ガバナンス / 自治 / 認定 / 自治のダイナミクス / 自治体行政内部のダイナミクス / 多様性を許容する理論構築 |
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| 研究概要 |
本年度は、「理論研究会」および「実証研究会」を立ち上げ、それぞれの課題に取り組んだ。
「理論研究会」の本年度の課題は、「公共サービス供給編制」の多様性を記述しうる理論枠組みを構築することであった。「公共サービス供給編制」は、「当該自治体においていかなる公共的課題に重点を置くか」という「課題設定の次元」と、「その課題に対し、どのように対応するか」という「課題対応の次元」から構成される。このうち、「課題設定の次元」をめぐっては、自治体の置かれている環境・地理的条件や財政規模等が異なる場合はもとより、類似している場合であっても、かなりの多様性が見られる。この多様な帰結をどのように説明するかが課題である。この点、偶発的な出来事の重要性に着目する点において「ゴミ缶モデル」が、ある時点における選択が以降の選択を規定するメカニズムや経路依存性に着目する点において「歴史的新制度論」が理論枠組みの構築において有効ではないかとの知見が得られた。他方、「課題対応の次元」においては、課題解決に対応しうる政府以外の主体がそもそもどの程度存在しうるかが重要であり、とりわけ、新たな主体としてのNPO・コミュニティ組織の創出可能性に注目する必要がある。ただし、新たな主体が持続可能性や社会的評価を求めて市場主義的な志向を持った場合には、「いびつなガバナンス・システム」になってしまう。この点に着目し、議論を深めたのが、メンバーの一人である原田晃樹らの『闘う社会的企業』(勁草書房、2013年)である。
一方、「実証研究会」の本年度の課題は、広く投げかけられた争点・課題に直面した自治体が、どのように「地域課題認定」を行ってきたかを観察することが課題であった。この点、大牟田市で2回調査を行うことができたものの、その成果の公刊にまでは至っていない。また、他自治体についての調査ができなかったため、比較検討を行うことができなかった。.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第1に、研究メンバーの出産・育児、突然の病などが重なり、全メンバーが一体となって研究を進めることが[難であった。第2に、予定していた現地調査が相手方の都合等により実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1に、できるだけ早い時点で大牟田市以外の自治体の現地調査を行う必要がある。第2に、すでに調査に着手している大牟田市については、追加調査を行うとともに、期限を定め論文の公刊を行う必要がある。第3に、以上を推進するため、今一度、研究推進体制および役割分担を再確認する必要がある。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
上で述べた通り、予定していた現地調査が相手方の都合等により実施できなかったことから、対象自治体の変更を含め、至急検討し、現地調査を遂行する。
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