| 研究課題/領域番号 |
24330048
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| 研究機関 | 山梨学院大学 |
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研究代表者 |
今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
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| 研究分担者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00380650)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 公共サービス供給編制 / 協働 / ガバナンス / 自治 / 自治体職員 / 住民 / 議会 / NPO |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①自治体ごとの「公共サービス供給編制」の多様性を明らかにするとともに、②それを規定し、またそれによって規定されてきた自治体の政治的営み（＝「自治のダイナミクス」）を明らかにすることにある。
これを遂行するため、理論研究会と実証研究会を設け、前者に、「議会分科会」、「専門家分科会」、「経済団体分科会」、「NPO・町内会分科会」、「行政職員・職員組合分科会」を設け、後者に、「米軍基地班」、「原子力発電所班」、「貧困・高齢者福祉班」、「文化振興班」を設け、機動的に研究を進めてきた。以下、紙幅の関係から、代表的なものを抽出する形で、その成果を明らかにしたい。
まず、理論研究会の成果としては、「行政職員・職員組合分科会」の成果として、嶋田暁文『みんなが幸せになるための公務員の働き方』（公人社、2014年）を公刊できたことが最大の成果である。その他、「議会分科会」の成果として、今村都南雄が重要な役割を果たした報告書『地方創生に向けた町村議会の対応』（全国町村会、2015年）が、「NPO・町内会分科会」の成果として、原田晃樹「労働組合と市民組織との連携の可能性」（『労働調査』2014年11月号）が挙げられる。
一方、実証研究会の成果としては、「米軍基地班」の成果として、佐藤学「沖縄県知事選挙」（『生活経済政策』216号、2015年）が、「原子力発電所班」の成果として、金井利之「住民生活再建と住民登録の在り方」（『学術の動向』19巻４号、2014年）が挙げられる。
なお、これら各分科会および各班の活動とは別に、目的②を遂行するため、メンバー全員による、島根県海士町、福岡県大牟田市についての調査研究も行ってきた。これについては、現在、論文執筆中あるいはその準備の段階であり、今後、適時公刊していく予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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