| 研究課題/領域番号 |
24330054
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
広瀬 崇子 専修大学, 法学部, 教授 (20119431)
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| 研究分担者 |
北川 将之 神戸女学院大学, 文学部, 准教授 (00365694)
横尾 健 一般財団法人電力中央研究所, その他部局等, 特任役員 (40371372)
伊藤 融 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, 人文社会科学群 国際関係学科, 准教授 (50403465)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | インド / エネルギー問題 / 電力 / 安全保障 / 国際研究者交流 インド / 原子力 / グジャラート / 大国化 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度と同じく、インドの電力問題について研究を進めた。研究会を通して、インド全体の電力改革の進捗状況と、重点的に調査を行っている各州の位置づけの検討を行った。
また、研究協力者も加えて、2017年3月にグジャラート州での現地調査を行った。グジャラート州は、現インド首相のナレンドラ・モディを輩出した州でもあり、そのモディの躍進の最大の理由が、当州での様々な改革の成功である。そのひとつである電力改革について、州の規制委員会、および電力供給が乏しい農村という両側面から、聞き取り調査を行った。実際、発送配電の分離、農村も含めたメーターの取り付けおよび農業部門と家庭用のフィーダー分離、農業部門とその他の部門の電気料金の格差是正など、一般に使われる指標から見れば、グジャラート州は模範例とされる。しかし、実際に聞き取り調査を行ったり、関係者や研究者の意見を聞くと、必ずしも楽観視ができないことが分かった。改革のしわ寄せは、弱者のところに集まっており、貧農は農業離れを余儀なくされることもある。また一見ではわからない補助金の存在も、明らかになった。以上の点を踏まえ、電力問題は単独で扱うのではなく、より広い政治経済的文脈のなかに電力問題を位置づけ、実態を明らかにすることが必要である、という結論に達した。
最後に、電力改革が最も遅れているとされるビハール州の調査を今年度行うことにしており、これらを合わせて、グジャラート、パンジャーブ、デリー、オディッシャー、アンドラプラデシュ、ビハール、メガラヤの比較研究をまとめる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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