| 研究課題/領域番号 |
24330062
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50227112)
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| 研究分担者 |
鈴村 興太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (00017550)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 経済理論 / 選択理論 / 合理性 / 限定合理性 / 評価基準 / 社会的選択 / 個人的選択 |
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| 研究実績の概要 |
個人的選択にせよ、社会的選択にせよ、単一の評価基準に従って為されることは稀であり、しばしばその選択は複数の評価基準に照らして行われる。たとえば、社会的選択においては、資源配分の効率性だけでなく、衡平性が考慮される。本研究は、このような複数の評価基準に基づく意思決定が、選択の合理性ないし限定的な合理性の観点から、いかなる特性を持つのかを解明することを目的としている。
平成２６年度は、第１に、一方の評価基準をまず適用し、次に他方の評価基準を適用するという「辞書式結合」による選択を考察した。特に、強選好関係の評価の循環が生じる場合には、第二の選好順序の適用を一部分で控えるという方法を、「条件付辞書式結合」と呼び、その公理的分析を行った。その結果、条件付辞書式結合に基づく選択関数が、単純なケースにおける直観的に「自然な」選択を表現する幾つかの公理（特性）と、選択の限定合理性を表す公理の組を満たす唯一の関数であることを証明した。
第２に、選択肢をグループ分けした上で、各グループにおいてまず選択し、その「予選」を勝ち残った選択肢の中から最終的に選択する、という自然な選択の方法を「グループ分け選択方法」と定義し、これに基づく選択関数の公理的分析を行った。その結果、この選択関数は、複数の評価基準の辞書式結合による選択関数において第一の評価基準が推移性を満たす場合と同値であることを解明した。さらに、グループ分け選択方法に基づく選択関数を、選択間の限定的な整合性を表す３つの公理によって特徴付けた。
第３に、厚生の個人間比較、社会状態の比較、国際的な社会厚生の比較などを統合する普遍的社会順序（universal social ordering）という概念を新たに導入し、その幾つかの公理（特性）から評価基準を導く方法を解明した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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