| 研究課題/領域番号 |
24330074
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (40326004)
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| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 賃金格差 / 自営業 / 非正規雇用 |
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| 研究概要 |
研究計画通り、統計法33条に基づき、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「雇用動向調査」「就労条件等総合調査」「労使コミュニケーション調査」の四調査について、総務省「事業所･企業統計調査」ならびに「経済センサス」の名簿情報とともに2015年3月までの使用期間として厚生労働省統計情報部より利用許可を得た。これにより、賃金関数の分析および自営就業に関する分析を開始した。
平行して、家計パネル調査・アンケート調査を含む多様な統計調査のデータによって、観察される賃金格差を非金銭的効用が補償する程度を検証する手法を検討している。その一部を「慶応義塾家計パネル調査」を用いた転職者の賃金格差の分析に応用した。
事業所レベルのミクロデータによって、制度的・技術的要因や労働市場の摩擦から生じる雇用の調整費用を、雇用者数調整と労働時間調整に区分して推定する手法の開発を進めた。また、「ねんきん定期便」を用いた転職時の賃金変動についても分析し、日本の労働市場における賃金格差に対する企業間移動の影響を考察している。その際、鍵になる再就職プロセスについて、労働局/ハローワーク/産業雇用安定センター/民間再就職支援会社などにヒアリングを実施し、再就職プロセスにおける仲介機関の役割やあり方について考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
関門のひとつである政府統計の個票利用が許可されたことにより、研究実施の基礎条件が整った。複数の研究協力者を得て、雇用動向調査と賃金センサスとのマッチング、労使コミュニケーション調査と賃金センサスのマッチングを終え、雇用フローや労使コミュニケーションが賃金構造へ及ぼす影響について一定の研究成果が出つつある。企業間賃金格差の考察と表裏をなす、労働市場を通じた賃金変化についても考察に着手でき、家計パネル調査や仲介機関のインタビューなどを通じて一定の知見を蓄積している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度までに開発したデータセットを用いて賃金関数の推定を深化させ、賃金格差の要因分解に努める。具体的には、四調査のデータを用いた賃金関数の推定、労働移動と周辺制度の賃金構造に与える影響を考察する。その際、雇用の調整費用の推定手法を、不連続な雇用者数調整及び賃金決定の内生性を考慮して拡張し、それを用いて雇用調整形態と賃金格差の関係を考察する可能性を検討する。また、あわせて再就職過程のミクロ構造についての分析を進め、自営業世帯の動向をふまえて労働市場の全体像へ結びつける。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
米国コールゲート大学加藤隆夫氏、デンマークオーフス大学トーア･エリクソン氏、フランス高等社会科学院セバスチャン･ルシュバリエ氏を招聘する予定だったが、ルシュバリエ氏の日程を確保することができず、招聘を平成26年度に延期したため。
フランス高等社会科学院セバスチャン･ルシュバリエ氏などを招聘する。
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