| 研究課題/領域番号 |
24330075
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050)
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| 研究分担者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 養子 / 家族の経済学 / 経済史 / 日米比較 / 児童福祉 / 国際情報交換 / アメリカ |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、「家族の経済学」の新たな一分野として、日米の歴史データを駆使して、養子の経済分析を行うことにある。本研究は主として、(1)アメリカにおける養親の需要動機の長期的変遷の分析、(2)同国における実子・養子の人的資本形成の比較分析、(3)日本における養子縁組の長期的変遷の分析と日米比較、の3つのプロジェクトから構成される。平成24年度の研究成果は次の通りである。
第1プロジェクトでは、近年公開された1880-1930年および2010年のアメリカ国勢調査の個票データから養子世帯を識別して抽出し、比較可能な形に整理し、データベース化する作業を行った。このデータは、合計2万以上の養子世帯を含む大規模なものであり、同国における一世紀にわたる養子世帯の属性の変化の初の定量的実証分析を可能にするものである。
第2プロジェクトでは、海外研究協力者のJohn Parman氏(ウィリアム・アンド・メアリー大学)と共同で、アメリカ国勢調査の1910年個票データを氏名・生年・出身地等を用いて1940年個票データと連結し、パネルデータ化する作業を進め、およそ1500人の養子について幼少期と成人期の個票を連結することができた。現代においても、養子の成人後の所得・職業・結婚を追跡した大規模な調査は例がなく、長期的なアウトカムの研究はほとんど存在しない。従って、歴史データを用いたパネルデータの構築は、養子縁組が長期的な人的資本形成に与える影響を理解する上で、重要な意義をもつ。
第3プロジェクトでは、まず、アメリカにおける1950-2010年の養子縁組の変遷を多様な歴史統計を駆使して明らかにし、その趨勢の決定要因を分析した。次に、日本における同期間の養子縁組の変遷を分析し、日米比較の観点から両国における養子制度が児童福祉に果たす役割を考察した(森口2012)。さらに、研究分担者の野口晴子氏(早稲田大学)と共に、司法統計年報等の政府統計から都道府県別パネルデータを構築する作業にも着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は歴史データに基づいた養子の実証分析にあり、平成24年度の最も重要な課題はデータベースの構築にある。第1・第2プロジェクトについては、データ構築がほぼ予定通りに進み、特に、高度な技術を要する個票の連結作業が順調に進展している点は評価に値する。第3プロジェクトについては、マクロ統計を用いた日米比較に大きな進展がみられたが、都道府県別データの構築については十分な時間が割けず、その進展がやや遅れている。以上、全体として総括すれば、計画に沿っておおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度には各プロジェクトにおける主要なデータ構築を完了し、パネルデータを用いた実証分析を開始する。
平成26年度には、実証分析の精緻化に努め、研究結果を論文にまとめ、海外や国内の学会で研究報告を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
海外研究協力者のJohn Parman氏と共同で行ったアメリカ国勢調査個票の連結によるパネルデータ構築については、当初の予定よりも研究補助の費用を低く抑えることができた。また、同氏との研究打合せのために北米出張を予定していたが、E-mailやSkypeの活用によって十分な打合せと情報交換を行うことが出来たため、出張の必要がなくなった。このほか、都道府県別データの収集作業が初期段階では研究補助を必要としなかったこともあり、未使用額が発生した。これらの未使用額は平成25年度の研究資金とあわせて、主として、(1)国勢調査個票データの連結によるパネルデータ構築のための研究補助、(2)都道府県別パネルデータ構築のための研究補助、および(3)欧米の大学において研究発表・意見交換を行うための諸費用、に使用する予定である。
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