| 研究課題/領域番号 |
24330086
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 集積 / 人口移動 / 費用便益分析 / 交通投資 / 新経済地理学 / 独占的競争 / 収穫逓増 / バラエティー |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、人口移動を考慮しながら、都市政策・交通政策の評価が可能な費用便益分析体系を構築することである。この目的のために、本年度は、人口移動を考慮した2地域の都市モデルを開発した。
本年度に開発したモデルは、以下のような特徴を持ち、今後の応用研究上重要な意味を持つ基本的なモデルである。第一に、財のバラエティーへの選好と規模に関して収穫逓増下での独占的競争という新経済地理学の特徴を明示的に考慮しており、新経済地理学の理論的基礎と整合的な形で、集積や非集積が起こるモデルである。第二に、このように新経済地理学との理論的整合性を保ちながら、具体的な費用便益分析に応用できるモデルである。これまでの費用便益分析モデルは、多くの場合、集積の経済を考慮していない。あるいは、集積の経済を考慮した費用便益分析モデルであっても、地域全体の交通費用の変化を考慮することによって、交通投資のマクロ的な影響を考えるためのモデルであった。そのため、通常の費用便益分析で得られるような消費者余剰や生産者余剰の変化を明示的な形で導出できていない。したがって、これまでの集積の経済を考慮した費用便益分析モデルは、伝統的な、個別の交通投資を考える費用便益分析とは比較ができない。本年度に開発したモデルは、複数の交通機関を明示的に考慮し、そのうちの一部の交通機関にのみ投資が行われる、現実的な場合に対応した費用便益分析が可能なように設計されている。また、本年度のモデルは、新経済地理学モデルの現実の政策分析への適用可能性を探るという意味でも重要な意義を持つ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画通り、すべての分析の基本となるモデルが開発できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度においては、当初の研究計画通りとする。平成26年度から平成27年度にかけて、国内外の学会に参加した成果を取り入れるだけでなく、海外の事例との比較研究を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成26年度から平成27年度にかけて、海外の事例との比較研究を行うため、海外調査を行う必要がある。そのための費用を捻出するために、平成24年度の助成金の使用を控えた。
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