| 研究課題/領域番号 |
24330089
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中村 彰宏 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00368581)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ユニバーサルサービス / 公平性 / 地域格差 / 公益事業 / 通信 / 交通 / 実証分析 / 消費者選好 |
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| 研究概要 |
本研究は、従来想定されなかった代替サービスが普及し、かつ、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。特に、昨今の財政的な制約を鑑み、サービス横断的な観点や代替性のあるサービスについての検討に焦点を当てている。また、2011年3月の東日本大震災での公益事業サービスの利用停止等を鑑み、利用可能性としてのUS維持以外に短期間にサービスが利用できなくなることに対する消費者選好についても分析する。
平成24年度は、研究計画上、以降で行う実証分析のための調査を設計するための基礎資料を収集分析し課題の精緻化等を行う期間と位置付けていた。平成24年度は特に電気通信分野の制度設計に関して文献調査及びヒアリング調査により、詳細に調査することができた。電気通信分野以外にも調査、ヒアリング等を実施したが、それらの結果、ユニバーサルサービスのような補助においては、利他性の視点も重要であることなどが明らかとなった。本研究では、上記の目的を達成するために、様々なサービスの維持に関する横断的比較のためのアンケート調査設計・実施を行うが、平成24年度の検討で、例えば、ある特定地域の道路を建設・維持・管理する場合に、サービスのネットワーク性も加味し、その費用をどの程度の地域的範囲で負担し、どの程度の地域的範囲でサービスの維持水準を決めるべきかが、本研究の論点の重要な一つであることが明らかとなった。加えて、それらを(間接的に)判断すべき、言い換えると、その選好意思を表明すべき国民が、当該コストを明示的に意識して、その意思を表明しているわけでもない点なども調査設計上考慮すべきことなども明らかとなった。
加えて、平成24年度には、入手できた震災後のアンケート調査データを利用して震災時のバックアップシステムに関する分析も行うことができ、今後本研究内で行う同種のアンケート調査設計に対していくつかの示唆が得られた。検討の結果の一部は、学会報告、論文等の形で発表を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度は、研究計画上、以降で行う実証分析のための調査を設計するための基礎資料を収集分析し課題の精緻化等を行う期間と位置付けていたが、概ね順調に進展しています。当初、想定していなかった課題等も見つかったが、調査の検討時点で考慮すべき課題であり、現状では研究計画の遅れとは言えないと考えます。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、サービス横断的な観点からユニバーサルサービスの在り方を検討する予定となっています。当初計画で想定していなかった点として、東日本大震災以降の電力サービスへの世論の変化という点を調査設計上留意する必要があること、また、これまでの検討を受けて補助政策において利他性という視点を取り入れた視点も新しいユニバーサルサービスの基準を考える上で重要であること、などが挙げられます。
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