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本研究は、従来想定されなかった代替サービスが普及し、かつ、消費者選好も多様となってきたわが国の現状を踏まえ、ユニバーサルサービスのあり方を実証的観点から再検討する研究である。特に、昨今の財政的な制約を鑑み、サービス横断的な観点や代替性のあるサービスについての検討に焦点を当てている。また、2011年3月の東日本大震災での公益事業サービスの利用停止等を鑑み、利用可能性としてのUS維持以外に短期間にサービスが利用できなくなることに対する消費者選好についても分析することを目的としている。
平成28年度は、公益事業サービスの維持に関して地方分権的意思決定の視点が取り入れられる中で、地方の政策決定者が意識する利他性の観点を加味した政策決定システムを経済実験の成果をとりまとめた。また、新たな視点として、昨今のシェアドエコノミーの視点を取り入れた調査を行い、分析を実施した。
後者は、過疎地域で住民の足となり得るタクシーサービスを中心に昨今インターネット仲介による一般ドライバーのライドシェアの一般住民の受容性や、インターネットポータルサイトのいわゆる口コミ評価が政府による安全規制の代替として機能するかという視点も取り入れている。過疎地域で従来の公共交通サービスが採算がとれない中事業撤退する中、地域住民の足として期待されるライドシェアは、従来の公共交通サービスへの政府規制をどの程度緩和しながらサービス展開できるかが議論されている。
本年度実施した調査データを用いた分析からは、ライドシェアのポータルサイトのレーティングが、二種免許保有など現在タクシーサービスに課されている規制による安全性を一定程度保管する可能性があることが示された。本分析の結果は、過疎地域で住民の足を確保するユニバーサルサービスの視点から、ライドシェアがその役割を担いうる可能性を示唆していると言える。
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