| 研究課題/領域番号 |
24330090
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 教育経済学 / 政策評価 / 社会実験 / 自然実験 / 経済政策 |
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| 研究概要 |
近年、我が国の教育政策現場において、教育政策の経済学的評価に対する理解は進んだが、政策と成果の間の因果関係をバイアスなく推計するための制度設計に関する理解はいまだ十分とは言えない。本応募課題では、諸外国の教育政策評価で広範に利用されている実験的手法（自然実験、社会実験）を用いた研究を推進することとした。
社会実験として、当初の予定通り、東日本大震災で被災した子どもに対し学校外教育で利用可能なバウチャーの配布を行うNPOと連携し、バウチャーを得た子どもと得なかった子どもの双方を追跡調査し（共同研究者は荒木宏子、中室牧子、田中隆一）、得られたデータの分析を開始した。分析の結果、単純な推計に従うと、バウチャーの受給者が非受給者に比べて、学力や非認知能力（自己肯定感など）の指標の伸びについて有意に異なるという結果を見いだすことはできなかった。分析結果は、"The Causal Effect of Shadow Education: An Empirical Evaluation of The Chance for Children Education Voucher After the Great East Japan Earthquake."という論文にまとめ、平成２６年度の日本経済学会で発表の予定である。
自然実験アプローチについては、少人数学級が学校間格差へあたえる影響の考察を加えたAkabayashi and Nakamura (2012)がJapanese Economic Review誌に受理され出版が決定した、また、３年前より取り組んできた幼児教育の長期効果の論文(Akabayashi and Tanaka 2013)を大幅に改訂し、英文専門誌に再投稿の準備を行っている。また本年新たに、子どもが利用した就学前教育施設のタイプ（幼稚園か保育園かなど）が学力や非認知能力に与える影響を推計した論文(共同研究者は敷島千鶴、山下洵）を執筆している。
さらに12月に教育経済・教育政策コンフェレンスを慶應義塾大学で実施した。特に、実験的手法による教育政策分析の発表が多く集まり活発な議論が行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
H25年3月をもって、社会実験対象者（バウチャー受給者と非受給者）の追跡調査が終了し、予定通り分析を開始した。当初はより長期の追跡調査も検討していたが、回収率の低下により断念せざるを得なかった。
自然実験の論文(Akabayashi and Nakamura forthcoming)がレフェリー雑誌に無事受理されたものの、別の論文(Akabayashi and Tanaka 2012)は初回投稿においては受理されず、現在大幅な改訂を行っているため、予定よりもやや出版が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在（H26年）、バウチャー社会実験の論文を日本経済学会で発表するために改訂を行っている。特に、代替的な分析手法による結果の頑健性の確認に焦点を当てている。幼児教育の長期効果の論文も改訂中で、夏までに再投稿したいと考えている。また、ある県の学校データを提供していただて実施中の計量分析も早急にまとめたいと考えている。さらに、過去２年に引き続き教育経済学に関する研究集会を実施する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
もともとの計画では、バウチャーの対象となった児童の追跡調査をより長期に計画していたが、回収率の大幅な低下により、断念した。そのため、調査の回数が減り、今年の執行が予定よりも減少した。
社会実験の実施については、引き続き、連携相手を模索している。同時に、自然実験に基づく研究もやや遅れているので、それらを完成させるために、これまでの計画以上の支出を行う予定である。
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