| 研究課題/領域番号 |
24330090
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| 連携研究者 |
佐野 晋平 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (80452481)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704)
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (20598403)
吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
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| 研究協力者 |
荒木 宏子 慶應義塾大学, 経済学部, 助教 (30635131)
中村 亮介 日本学術振興会, 特別研究員 (50759272)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 教育経済学 / 計量経済学 / 自然実験 / 教育政策 / 社会実験 / 学級規模 / 幼児教育 / 教育バウチャー |
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| 研究成果の概要 |
実験的手法を用いた計量経済学的政策評価をさまざまな教育段階にかかわる政策について実施した。第１に、学級規模縮小は、小6・中3の国語と数学の中では小６の国語だけ統計的に有意な正の効果が見つかり、かつ効果は、初期時点に有利な地位にある学校において大きかった。第２に、学校規模縮小の効果は、生徒個人の学力データを用いると、学校単位のデータを用いた場合よりも小さく出ることが分かった。第３に、幼児教育の拡充は最終学歴にプラスの影響を与えることが確認された。第４に、学校外教育バウチャーを一部ランダムに配布した１年後に受給者と非受給者で比較しても、学力テストに大きな差は出なかった。
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| 自由記述の分野 |
経済学
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