| 研究課題/領域番号 |
24330091
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 日本大学, 経済学部, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50509247)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (30401714)
枝村 一磨 文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 研究員 (20599930)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 自然災害 / 間接被害 / 風評被害 |
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| 研究概要 |
International Statistical Institute主催の第59回World Statistics Congressに参加し、震災の経済的被害に関して、「労働力調査」使用による被災３県（岩手、宮城、福島）の失業率の推計、2012年「就業構造基本調査」を使用した就業状況に与えた影響等について日本の総務省が実施した分析結果、手法を紹介し、大規模自然災害による経済に与える影響分析及び政府の統計部局の対応方法に関する今後のあり方を議論した。
コメのPOSデータを使用して、放射性物質の飛散による風評被害の計測を、2010年産コメ購買行動におけるフレーミング効果を使用して分析した。なお、フレーミング効果とは同一の選択肢であっても、選択者の心的構成（フレーミング）が異なると、意思決定が変化する効果のことを指す。コシヒカリの各市場における販売額のデータを、2010年9月第1週(8/30)から2011年3月第1週(3/6)と、2011年4月第2週(4/4)から2011年8月第4週(9/4)に期間を分割して分析を行った。
まずDifference in Difference分析によるファクトファインディングを行い、東日本大震災に伴う放射性物質の飛散により、福島県産コシヒカリの売り上げは減少したことを確認した。そこで、福島県産コシヒカリにおけるフレーミング効果を検証するために、ランダム係数ロジットモデルを使用して分析した。その結果、消費者はコシヒカリの産地選択（ブランド）において、産地の放射性物質の飛散状況を考慮しており、放射性物質の飛散量が高いブランドを選択しない傾向があることがわかった。2010年産コメは福島第一原発事故の前に収穫されているため、コメの品質に震災前後で違いはないことから、フレーミング効果が疑われる結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
生産に与えた間接被害に関しては、生産動態統計のパネル化が終了したものの、生産動態統計と企業統計（企業活動基本調査）、事業所統計（工業統計）とのマッチングが遅れている。また、2012年就業構造基本調査の個票の分析に着手する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
風評被害の分析を完成する。生産動態統計と、他の統計をマッチングしてプロベンシティ・マッチングの手法等を利用して分析を進める。就業構造に与えた分析を実施する。研究計画を若干変更して、金融の与える影響につても分析を加える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成２５年度に研究成果の発表のため国際学会等での参加を予定していたが,研究の進捗状況により発表を見合わせたため繰越額が生じた。
前年度発表予定であった成果を報告するため海外学会での報告し，研究にかかわる討論を計画している。
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