| 研究課題/領域番号 |
24330091
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, その他部局等, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
枝村 一磨 文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 研究員 (20599930)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 准教授 (30401714)
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50509247)
宮川 大介 日本大学, 経済学部, 准教授 (00734667)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 自然災害 / 間接被害 / 風評被害 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災による工場被災の影響の地理的、時間的波及経路に関する分析を行うため、「生産動態統計」のパネル化、生産動態統計の事業所の住所情報とGISコードによる地理情報の付与、同統計と「企業活動基本調査」とのマッチング等の分析の基礎となるデータの整備を実施した。このデータを使用して震災による被災の地理的、時間的波及経路に関する基礎的な分析を「生産動態統計」によるデータベースにより実施した。
震災による担保価値に与えた影響等を通じた金融面からの企業活動への影響、被災した企業の効率性、倒産、事業所の移転等について分析を行った。加えて金融機関が情報提供を通じて企業活動に与える効果を分析した。
東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故に関連した農産物の風評被害に関する分析を進めた。首都圏の小売店におけるコメ購買データ（POSデータ）を用い、東日本大震災に伴う放射性物質の飛散情報が、2010年産コメの購買行動に与えた影響を実証的に検討した。その結果、福島第一原発事故による放射性物質の飛散により、南関東の食品スーパーにおいて、福島県産コシヒカリだけではなく、被災地産コシヒカリの売上金額が大きく減少したことがわかった。その要因として単価の落ち込みではなく売上重量の落ち込みが大きいことが判明した。したがって、供給サイドと商品品質がコントロールされた環境における被災地産コシヒカリの売上減の要因として、小売店による廉売ではなく、消費者による被災地産農産物の買い控え行動が示唆された。また汚染の恐れがある農畜産物に対して，消費者がどのように評価しているか，事故直後の2011年3月からウェブで調査を開始し，2014年4月現在まで10回継続調査を行い、その調査結果について分析を行った。
また自然災害を含む大きな経済危機に対応して、企業に蓄積された無形資産が果たす役割に関する基礎的な研究を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
企業ベースのデータ、事業所ベースのデータのクリーニング、接合に多大の時間を要したことに加えて、労働市場への影響を分析するための「就業構造基本調査」の申請作業が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業、事業者関連のデータの整備が概ね終了したため、本年度は最終的な間接被害の推計を行う。また「就業構造基本調査」のデータを整理して、震災の労働市場に与えた影響に関して分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
企業、事業所データベースの作成に多大の時間を要したことと、就業構造基本調査の入手が遅れたため、間接被害に関する研究、労働市場に与えた影響に関する研究を十分に実施することができず、未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
間接被害の推計作業に必要となる経費及び現在進行している風評被害の研究に追加的に必要となるデータの購入代金に充てることとしたい。
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